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＜高円寺南労働衛生コンサルタント事務所＞
産業医・労働衛生コンサルタント・第一種作業環境測定士・衛生工学衛生管理者

飯嶋正広

産業医講話シリーズNo９：労働生理（疲労・睡眠・生体恒常性）

第４回講話：生体恒常性（ホメオスタシス）とその調節メカニズム

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はじめに

皆さん、こんにちは。今回は「生体恒常性（ホメオスタシス）」についてさらに深く掘り下げてお話しします。生体恒常性は、私たちの体内環境を一定に保ち、健康を維持するための重要な仕組みです。今回は、体温調節を中心に、生体恒常性がどのように制御されているのか、その指令を発するために体がどのような情報を集めるのかについても説明します。また、ストレス管理や皮膚機能の向上方法についても具体的に解説しますので、ぜひリラックスしてお聞きください。

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1. 生体恒常性の指令と情報収集のメカニズム

生体恒常性を維持するために、私たちの体は常に内部の状態をモニタリングし、その情報に基づいて調整を行います。この調整の中枢は、視床下部にあります。

• 視床下部:

視床下部は間脳に位置し、体温、血糖値、浸透圧などのさまざまな生理的パラメータを監視しています。視床下部はこれらの情報を集め、体内の状態が正常範囲を逸脱している場合に、適切な調整を指示します。例えば、体温が上昇しすぎると、視床下部は皮膚の血管を拡張させて放熱を促進し、体温を下げようとします。

• 情報の収集:

視床下部は、体内の状態に関する情報をさまざまな感覚受容器から受け取ります。これらには、皮膚や内臓の温度センサー、血液中の浸透圧を感知する圧受容体、血糖値を監視する血糖センサーなどが含まれます。これらの受容器からの情報が視床下部に伝達され、適切な生理的反応が引き起こされます。

• 不感蒸泄:

不感蒸泄は、発汗していない状態でも皮膚や呼吸器から自然に水分が蒸発する現象です。成人では、1日あたり約850mlの水分が不感蒸泄によって失われます。この水分喪失は、体温調節にも寄与しており、特に温暖な環境では重要な役割を果たします。

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2. 産熱と放熱のバランス

生体恒常性の維持には、産熱と放熱のバランスが非常に重要です。このバランスが崩れると、体温が異常に高くなったり、低くなったりします。

• 産熱:

体内で栄養素が酸化され、エネルギーが産生される過程で熱が発生します。これが産熱です。運動や食事の消化などが産熱を引き起こし、体温を維持するのに必要なエネルギーを供給します。

• 放熱:

放熱は、体内で産生された熱を体外に逃がすプロセスです。放熱の方法には、ふく射（放射）、伝導、蒸発（気化）があり、これらが協力して体温を調整します。不感蒸泄による水分の蒸発も放熱の重要な要素であり、特に運動や高温環境での体温調節に寄与します。

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3. ストレスとカテコールアミンの役割

ストレスが生体恒常性に与える影響について考えてみましょう。ストレス反応には、アドレナリンやノルアドレナリンといったカテコールアミンが重要な役割を果たします。

• アドレナリンとノルアドレナリン:

これらはストレスに対する即時反応を引き起こすホルモンです。アドレナリンは、心拍数を上げ、血圧を高め、呼吸を促進することで、体を「戦闘モード」にします。一方、ノルアドレナリンは、集中力を高め、注意を促進する役割があります。これらのホルモンが分泌されることで、ストレスに対する適応が図られますが、過剰な分泌は心身に負担をかけることがあります。

• ストレスの影響:

適度なストレス（ユーストレス）は、活動や意欲を高めるポジティブな影響を与えますが、過度のストレス（ディストレス）は、不安、焦燥感、抑うつ感、疲労を引き起こし、心身の健康に悪影響を及ぼします。

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4. ストレスマネジメントの方法

ストレスを健康的に管理するために、ディストレスをユーストレスに転換する方法についてお話しします。なお、水氣道®は、以下の全ての要素を包統合的に包含している卓越したメソッドです。

• リフレーミング:

ストレスを感じる状況に直面したとき、その状況を別の視点から捉えることを意識しましょう。例えば、困難なタスクを「自分の能力を試すチャンス」として捉えることで、ストレスをポジティブに転換できます。

• リラクゼーション技法:

深呼吸や瞑想、ヨガなどのリラクゼーション技法を日常に取り入れることで、自律神経のバランスを整え、ストレス反応を軽減することができます。

• 運動:

適度な運動は、ストレスホルモンのレベルを下げ、エンドルフィンと呼ばれる「幸福ホルモン」の分泌を促進します。これにより、ストレスがポジティブなエネルギーに変換されます。

• ソーシャルサポート:

友人や家族とのコミュニケーションは、ストレスを軽減する強力な手段です。悩みを共有することで、ストレスの重圧が和らぎます。

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5. 皮膚機能の向上方法

最後に、皮膚の機能を向上させるための鍛錬法についてお話しします。皮膚は体温調節や外部環境からの保護において重要な役割を果たしています。なお、水氣道®は、このような皮膚鍛錬のためには安全でかつ効果的な画期的方法です。

• 冷水摩擦:

冷水での摩擦は、皮膚の血行を促進し、血管の収縮と拡張のトレーニングに役立ちます。これにより、皮膚の弾力性が向上し、環境の変化に対する適応力が強化されます。

• サウナと水風呂の交代浴:

サウナで体を温めた後、冷水浴を行うことで、皮膚の血管が活発に収縮・拡張します。この刺激は、血液循環を改善し、皮膚の健康を保つ効果があります。

• 保湿と紫外線対策:

日常的な保湿と紫外線対策も、皮膚のバリア機能を強化し、健康な状態を維持するために重要です。

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まとめ

今日は、「生体恒常性（ホメオスタシス）」とその調節メカニズム、ストレス管理、そして皮膚機能の向上についてお話ししました。生体恒常性がどのように制御されているのか、またストレスを健康的に管理する方法を理解し、日常生活に活かしていただければと思います。何か質問があれば、どうぞ気軽に聞いてください。ありがとうございました。

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参考文献
1. Guyton, A. C., & Hall, J. E. (2016). Textbook of Medical Physiology (13th ed.). Elsevier Saunders.

2. Charkoudian, N. (2003). Skin blood flow in adult human thermoregulation: How it works, when it does not, and why. Mayo Clinic Proceedings, 78(5), 603-612.

3. McEwen, B. S. (2007). Physiology and neurobiology of stress and adaptation: Central role of the brain. Physiological Reviews, 87(3), 873-904.

4. Blatteis, C. M. (1998). Physiology and pathophysiology of temperature regulation. World Scientific.

5. Koolhaas, J. M., et al. (2011). Stress revisited: A critical evaluation of the stress concept. Neuroscience & Biobehavioral Reviews, 35(5), 1291-1301.

6. Blask, D. E. (2009). Melatonin, sleep disturbance and cancer risk. Sleep Medicine Reviews, 13(4), 257-264.

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はじめに

全人的医療とは、患者を単なる病気の集合体としてではなく、心身両面、さらには社会的・経済的背景を含めた一個の「人間」として捉え、包括的にケアを提供するアプローチです。この全人的医療は、特に予防医学の実践において重要な役割を果たします。しかし、第一線でこのアプローチを維持しようとする医療機関は、しばしば数多くの困難に直面しています。本エッセイでは、全人的医療の必要性と、その実践における課題について考察し、良心的な医療機関が直面する現実の厳しさについて掘り下げます。

全人的医療の理念と必要性

全人的医療の理念は、患者の身体的な疾患だけでなく、精神的な健康や社会的背景にも配慮し、患者が直面する問題を包括的に解決することにあります。このアプローチは、予防医学の実践において特に重要です。例えば、生活習慣病の予防には、食事や運動などの身体的な要因に加えて、ストレス管理や社会的なサポートの強化が不可欠です。全人的医療は、これら多面的な要素を総合的に評価し、患者一人ひとりに合わせた最適なケアを提供することを目指しています。

しかし、このような理想的な医療を提供するためには、医師や医療スタッフが患者一人ひとりに対して十分な時間をかけ、丁寧に対応することが求められます。加えて、患者の生活背景や経済状況を把握し、それに応じたケアプランを策定するためのリソースが必要です。

現実とのギャップ

しかし、全人的医療を実践するためには、現実的な制約が多く存在します。特に、保険診療制度においては、時間をかけて患者と向き合い、じっくりと話を聞き、包括的なケアを提供するための努力が、診療報酬にほとんど反映されないことが大きな問題です。多くの医療機関では、短時間で効率的に患者を診察しなければならず、じっくりと時間をかけて診療を行うことが、経済的に成り立たない状況にあります。

例えば、複雑な患者のケースを全人的に評価し、最適なケアプランを策定するためには、医師が患者の背景に深く入り込み、様々な要素を考慮する必要があります。しかし、これには多くの時間がかかり、その時間が診療報酬に十分反映されないため、現場の医師は経済的なプレッシャーにさらされます。このため、多くの医療機関では、短時間での診療に偏りがちであり、結果として患者が受けるケアの質が低下するリスクがあります。

社会経済的視点からのアプローチ

全人的医療を実現するためには、医療機関だけでなく、社会全体が予防医学と全人的ケアの重要性を理解し、それを支援するための制度やリソースの整備が必要です。例えば、診療報酬制度の見直しや、予防医学に対する経済的支援の強化が考えられます。また、地域社会全体が健康増進活動に取り組み、医療機関と連携して患者をサポートする体制を築くことも重要です。

現場の医療従事者は、限られたリソースの中でできる限りの努力を続けていますが、その努力だけでは全人的医療を維持することは難しいのが現実です。社会的な支援と制度の充実がなければ、真に患者中心のケアを提供することは困難です。

結論

全人的医療は、予防医学を成功させるために不可欠なアプローチですが、その実践には多くの困難が伴います。医療機関が良心的な医療を提供し続けるためには、社会全体の理解と支援が必要であり、現行の医療制度の中でどのようにそれを実現していくかが今後の大きな課題となります。次回は、保険医療制度と予防医学における支援基盤の欠如が与える影響について掘り下げていきます。

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このエッセイでは、全人的医療の必要性とその実践における課題について取り上げ、医療現場での苦闘について考察しました。次回のエッセイでは、保険医療制度と予防医学の支援基盤についてさらに詳しく探求していきます。

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産業医・労働衛生コンサルタント・第一種作業環境測定士・衛生工学衛生管理者
飯嶋正広

産業医講話シリーズNo６：産業医による長時間労働者の面接指導（後半）

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はじめに
こんにちは、前回に続いて「産業医による面接指導」についてお話しします。今回は、面接指導後にどのような対応が必要になるのか、さらに研究開発業務従事者や高度プロフェッショナル制度の対象労働者についても触れていきます。

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面接指導後の対応

まず、面接指導が行われた後の対応についてです。事業者は、面接指導の結果に基づいて、労働者の健康を守るために必要な措置を「速やかに」講じる義務があります。この「速やかに」という表現は、実務的には2週間から1ヶ月以内に対応することが望ましいとされています。これは、労働者の健康を守るために、迅速な対応が求められるからです。

具体的には、就業場所の変更、作業内容の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少など、労働者の負担を軽減するための措置が考えられます。また、これらの対応を衛生委員会で報告し、職場全体での環境改善につなげることも重要です。

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意見聴取と記録の作成・保存

面接指導の結果については、事業者が産業医から意見を聴取することが求められます。この意見に基づいて、労働者にとって最も適切な措置を講じることが大切です。
また、面接指導の結果や対応についての記録は、5年間保存しなければなりません。記録に残すべき事項は、実施年月日、労働者の氏名、面接を行った医師の名前、労働者の疲労の蓄積状況、心身の状態、そして医師の意見です。

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研究開発業務従事者と高度プロフェッショナル制度の対象労働者

ここで、研究開発業務従事者や高度プロフェッショナル制度の対象労働者についても触れておきます。

研究開発業務従事者は、例えば新製品の開発や技術革新に関わる仕事をしている方々です。これらの業務は非常に高い専門性が求められ、通常の労働時間管理の枠を超えた働き方が認められることがあります。しかし、だからこそ、労働者の健康管理がより一層重要になってきます。

高度プロフェッショナル制度とは、高度な専門知識やスキルを持つ労働者が、自分の裁量で働ける制度です。この制度に基づく労働者は、時間外労働の上限がなく、仕事の結果だけが評価されるという特徴があります。しかし、これもまた長時間労働になりがちで、健康への影響が懸念されるため、面接指導などの健康管理が必要です。

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事後措置の実施

面接指導の結果に基づき、事業者が労働者の健康を守るために講じる措置は非常に重要です。労働者の負担を軽減するために、必要な措置を講じることが求められます。さらに、これらの対応は、産業医や衛生委員会と連携して行い、職場全体での健康管理体制を強化することが重要です。

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まとめ（後半）

今日は、面接指導後に必要な措置と、研究開発業務従事者および高度プロフェッショナル制度の対象労働者についてお話ししました。面接指導は労働者の健康を守るための重要なステップであり、適切な対応を行うことで、職場全体の健康管理を向上させることができます。これからも、しっかりとした健康管理に努めていきましょう。
何か質問があれば、遠慮なく声をかけてください。ありがとうございました。

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飯嶋正広

産業医講話シリーズNo５：産業医による長時間労働者の面接指導（前半）

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はじめに
皆さん、こんにちは。今日は「産業医によるっ長時間労働者の面接指導」についてお話しします。面接指導は、労働者の健康を守るために非常に重要な役割を果たしている制度です。今回は、その基本的な部分と、長時間労働者への対応についてお話しします。

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面接指導の重要性
まず、面接指導の目的についてお話しします。面接指導の主な目的は、長時間労働による疲労の蓄積からくる心身の不調を未然に防ぐことです。事業者には、この面接指導を行う義務があり、これは全ての事業場に共通して求められています。労働者の健康を守るために、企業全体で取り組むべき重要な制度です。

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長時間労働者に対する面接指導

では、具体的に誰が面接指導の対象になるのかを説明します。面接指導の対象となるのは、時間外労働や休日労働が1ヶ月あたり80時間を超え、かつ疲労が蓄積していると認められる労働者です。ここで重要なのは、時間外労働が45時間を超えると心身に悪影響を及ぼす可能性が高まり、80時間を超えるとその影響が特に顕著になるとされている点です。

このため、80時間を超えた場合には、特に注意深く健康状態を確認する必要があります。なお、面接指導を行う医師は必ずしも事業場の産業医である必要はなく、外部の医師が行うことも可能です。適切な判断ができる医師に担当してもらうことが大切です。
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労働時間数の算定と通知
事業者は、毎月1回以上、従業員の労働時間数を計算しなければなりません。そして、もし1ヶ月あたり80時間を超える時間外労働をした従業員がいた場合、その従業員の名前と労働時間に関する情報を「速やかに」産業医に提供する義務があります。

ここで言う「速やかに」ですが、具体的には可能な限り早急に、通常はその月の報告が行われた直後の週内、もしくは2週間以内には提供されるべきです。このタイミングで情報が提供されることで、産業医が早期に問題を発見し、必要な対応を迅速に行うことができます。

また、事業者はこの情報を労働者本人にも通知しなければなりません。これにより、労働者自身が自分の状況を把握し、必要ならば面接指導を申し出ることができます。

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面接指導の実施方法
次に、面接指導をどのように実施するかについてお話しします。休憩時間を除いた労働時間が1週間に40時間を超える場合、その超過分が1ヶ月あたり80時間を超えていると、労働者は疲労が蓄積している可能性が高いと考えられます。このような場合、労働者が申し出れば、産業医による面接指導を受けることができます。

ここで「遅滞なく」という言葉が出てきますが、実務的にはこれをおおよそ1ヶ月以内に対応することが求められます。これは、迅速に対応することで、労働者の健康リスクを早期に軽減するためです。また、産業医は必要に応じて、労働者に面接指導の申し出を促すこともできます。

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まとめ（前半）
今日は、面接指導の基本と、長時間労働者に対する面接指導についてお話ししました。これらの取り組みは、すべて労働者の健康を守るために行われるものです。次回は、面接指導の実施後にどのような措置が必要か、そして研究開発業務従事者や高度プロフェッショナル制度の対象労働者について詳しくお話ししますので、引き続きご参加ください。

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10月7日PDF