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臨床産業医オフィス

＜高円寺南労働衛生コンサルタント事務所＞

産業医・労働衛生コンサルタント・第一種作業環境測定士・衛生工学衛生管理者

飯嶋正広

企業の禁煙推進戦略　No.４

職場の喫煙は「コスト」と「リスク」の根源

Q4. 企業が抱える「喫煙のリスク」とはどのようなものでしょうか？

企業にとってリスクになるのは、企業全体の健康レベルが下がることだけで
はありません。喫煙者の「労災リスク」や、非喫煙者からの「訴訟リスク」が不当にも、かなり低く見積もられていることがしばしばあります。

喫煙者は、体内のニコチン濃度が下がることによって、集中力が低下します。その際に、労災、つまりケガや事故の危険性が高まるという研究結果があります。

また、職場の受動喫煙によって他の従業員に健康被害が出た場合だけでなく「タバコのニオイで気分不良」でも、従業員から会社が訴えられることすら実際に発生しています。タバコ臭い上司からの執拗な叱責がハラスメントとして認定されないとも限りません。

たとえ喫煙室を設置して分煙化していたとしても、喫煙室のすぐ外側で、タバコ臭いのであれば、それだけで問題あり、明らかに不合格です。

こうしたリスク回避のためにも、やはり、職場の禁煙対策が重要となるのです。
その他にも、リスクとは異なりますが、喫煙スペースを維持することにも多くのコスト（費用）が掛かります。

まず、床面積（地面）に対する家賃。そして、喫煙室から換気扇で冷暖房された空気を排気することで大量の電力を消費します。

１つの喫煙室で年間10〜20万円の電気代が浪費されるという試算もあります。さらに、清掃業者に支払うコストもかかります。経理的な観点からも企業・オフィスの喫煙スペースは無くしたほうが良いのは明らかです。