＜後期高齢者 高額認定区分＞

後期高齢者の自己負担区分が１割（一般所得）と３割（現役並み所得）があるのはご存知だと思います。

しかし、医療機関の区分はもっと細かくあります。

同じ自己負担の割合（１割自己負担や３割自己負担など）でも、１ヶ月の限度額が決まっており、所得によって５段階に分かれています。

医療機関それを登録しなければなりません。つまり、どのくらいの所得があるか、解ってしまうわけです。

区分の詳細は、１割が２段階、３割が３段階あります。

＜１割自己負担＞

①低所得者

１か月の自己負担上限、8,000円

②一般取得者

１か月の自己負担上限、18,000円

＜３割自己負担＞

①現役並み所得者I（課税所得145万以上の方）

１か月の自己負担上限、80,100円

②現役並み所得者II（課税所得380万以上の方）

１か月の自己負担上限、167,400円

③現役並み所得者III（課税所得690万以上の方）

１か月の自己負担上限、252,600円

このように細かく規定されています。

医療機関が把握、管理しなければなりません。

プライベートが、知られてしまうのは嫌ではありませんか？