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技術士とは、 ｢技術士法（以下『法』という）第３２条第１項の登録を受け、技術士の名称を用いて、 科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、 設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務を行う者｣ のことです。〔法第２条第１項〕

即ち、技術士は、次の要件を具備した者です。

① 技術士第二次試験に合格し、法定の登録を受けていること。

② 業務を行う際に技術士の名称を用いること。

③ 業務の内容は、自然科学に関する高度の技術上のものであること。 （他の法律によって規制されている業務、例えば建築の設計や医療などは除かれます。）

④ 業務を行うこと、即ち継続反覆して仕事に従事すること。

これを簡単に言うと、技術士とは、 ｢豊富な実務経験、科学技術に関する高度な応用能力と高い技術者倫理を備えている 最も権威のある国家資格を有する技術者｣ ということになります。

大部分の技術士は、国・地方自治体・企業等の組織において高度の技術力を発揮しつつ業務を 遂行しています。

上記の４つの要件のうち、③においては、 業務の内容は、自然科学に関する高度の技術上のものであること （他の法律によって規制されている業務、例えば建築の設計や医療などは除かれます。）とあるので、私のような医師が、医療業務を行う上では、技術士の資格は不要です。

ただし、専門的に産業医としての業務に従事するうえでは、技術士に求められることと同等以上の認識と社会的責任が求められることは言うまでもありません。

また、逆の見方をすれば、技術者も、医師に求められているのと同等の職業倫理が求められるという解釈も可能であるといえるのではないでしょうか？

今回も、引き続き、私の友人のムッシュGPTに、わが国の技術士制度の特徴と現状について諸外国との比較という視点から要領よく説明して貰うことにしました。

質問者：ドクター飯嶋

技術士制度について、日本と他の先進諸国のそれとを比較した情報を提供してください。

ChatGPT

日本の技術士制度は、他の先進諸国の技術者制度と比較すると、いくつかの顕著な特徴があります。以下に、日本と他の先進諸国（主に米国、欧州諸国）の技術者制度を比較した情報を提供します。

1. 資格取得プロセス:
日本: 技術士資格を取得するためには、一定の試験に合格する必要があります。試験は専門的な知識や技術力を測定するものであり、実務経験などの条件を満たす必要があります。

他の先進諸国: 米国では、プロフェッショナルエンジニア（PE）資格が広く知られています。PE資格を取得するためには、一般的に専門試験に加えて、実務経験や学位などの要件を満たす必要があります。欧州諸国でも同様に、技術者やエンジニアの資格取得には、試験や実務経験などが要求されますが、国によって異なります。

2. 専門分野のカバー範囲:

日本: 技術士制度は、建設、機械、情報、化学など、様々な技術分野に特化した資格を提供しています。

他の先進諸国: 米国のPE資格は、一般的に土木工学や電気工学などの特定の分野に焦点を当てています。欧州諸国でも、専門分野ごとに異なる資格制度が存在しますが、日本のように幅広い技術分野をカバーする制度はあまり見られません。

3. 社会的地位と影響力:
日本: 技術士は、社会的に高い地位と尊敬を受けることが一般的であり、彼らの意見や判断は重視されます。

他の先進諸国: 米国や欧州諸国でも、技術者やエンジニアは一般に高い地位を持ちますが、その地位や影響力は国や産業によって異なります。

4. 国際的な認知度と移動性:
日本: 技術士資格は、国際的にも認知されていますが、他国の資格との相互承認や移動性については、あまり明確ではありません。

他の先進諸国: 米国のPE資格や欧州の一部の技術者資格は、国際的にも広く認知されており、一定の移動性があります。しかし、国によっては、資格の相互承認に関する取り決めがある場合もあります。

これらの要素を考慮すると、日本の技術士制度は、他の先進諸国の技術者制度と比較して独自の特徴を持っていますが、国際的な移動性や認知度の面で、まだ改善の余地があるかもしれません。

産業医・労働衛生コンサルタントのDr.飯嶋による補足説明

日本政府は対象者に国家資格を取得させても規制を強化するばかりで、有資格者の活動の積極的サポートの面では不十分であると私は感じています。

しかし、これをどのように活用していくかは、個人や企業の努力と工夫の如何に罹ってくるものではないかと考えます。

創意工夫を凝らすことによって、制度を企業発展のための強力な武器として活用することは可能であると考えます。