企業の衛生委員会における産業医の「衛生講話」④

 

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企業の衛生委員会における産業医の「衛生講話」


第3回:序論(イントロダクション)その1


<職場の安全衛生管理体制確立の法的根拠>


公的な資格試験に合格するためには、まず、根拠法を確認することです。そして、その第1条の条文を暗記してしまうまで繰り返し熟読玩味しておくと、その後の勉強がとても捗ります。


開業医である私は、慶應義塾大学法学部法律学科を通信制にて卒業しましたが、このコツはそこで学びました。


通信課程は卒業論文を要求されました。私は「行政法」、さらに詳しく言えば、「行政手続法」に関する論文を書きました。


さて法律には、実体法と手続法とがあります。


実体法とは、権利・義務などの法律関係や内容を規定する法規です。実質法ともいいます。


これに対して、手続法・形式法とは、法規の実現・確証のための手段・形式を規定する法規です。とくに国家機関が実体法の実質的内容を実現する方法を定めた法を指します。

 

 

OpenAIであるChatGPTに質問してみましょう!

 

日本の労働法関連の法律を実体法と手続法とに分けて例示してください。

 


ChatGPT
日本の労働法は、労働者と雇用主の関係や労働条件、労働者の権利と義務などを規定しています。労働法には実体法と手続法の両方が含まれます。


以下は、日本の労働法の例を実体法と手続法に分けて示したものです:


実体法の例:

1. 労働基準法(ろうどうきじゅんほう)
労働者の基本的な労働条件や労働時間、休憩時間、休日、賃金などを定めています。
過労死防止や労働災害の予防など、労働環境の改善に関する規定も含まれています。

 

2. 雇用対策法(こようたいさくほう)
雇用の促進や安定化、労働者の職業生活の安定を図るための施策を定めています。
雇用の創出や再就職支援、職業訓練、雇用保険制度などが含まれます。

 

3. 労働契約法(ろうどうけいやくほう)
労働者と雇用主の間の契約に関する基本的なルールや権利、義務を定めています。
労働条件の変更や解雇、労働者の安全・衛生に関する規定などが含まれます。

 

手続法の例:

1. 労働争議調整法(ろうどうそうぎちょうせいほう)
労働者と雇用主の間で起こる労働争議を調整し、労使双方の利益を考慮して解決するための手続きを定めています。
労働者組合の結成や団体交渉、労働争議の手続きなどが規定されています。

 

2. 労働審判法(ろうどうしんぱんほう)
労働者と雇用主の間で起こる労働紛争を解決するための審判手続きを定めています。
労働条件や解雇などに関する争いを労働審判所が公正に判断するための手続きが規定されています。

 

これらの法律は、日本の労働者と雇用主の関係を規制し、公正な労働環境を確保するための重要な枠組みを提供しています。

 

ドクター飯嶋のコメント:
残念ながらChatGPTは肝心の「労働安全衛生法」については言及していません。そこで、さらに質問してみましょう?
日本の労働安全衛生法は実体法ですか手続法ですか?

 


ChatGPT
日本の労働安全衛生法(ろうどうあんぜんえいせいほう)は、実体法です。
この法律は労働者の安全と健康を保護することを目的としており、労働現場における安全基準や衛生基準を定めています。具体的には、労働者の労働環境における危険因子の管理や、労働災害の予防、職場の衛生管理などに関する規定が含まれています。

 

1)労働安全衛生法

立法の趣旨(第1条)

「労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。」

 

<目的>

① 職場における労働者の安全と健康を確保すること

 

➁ 快適な職場環境の形成を促進すること

 

 

<方法>

労働災害の防止のための・・・総合的計画的な対策の推進

 

 

<具体的手段>

① 危害防止基準の確立

 

➁ 責任体制の明確化


③ 自主的活動の促進の措置を講ずること


④ その他

 

 


2)企業の義務:安全衛生配慮義務

労働者が安心して働けるよう職場の安全衛生に配慮すること

 

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