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臨床産業医オフィス

＜高円寺南労働衛生コンサルタント事務所＞

産業医・労働衛生コンサルタント・第一種作業環境測定士・衛生工学衛生管理者

飯嶋正広

＜今月から、当面の間、職場の健康診断をテーマとして、産業医紹介エージェント企業各社が提供しているコラムを材料として採りあげ、私なりにコメントを加えてみることにしました。＞

産業医紹介サービス企業各社が提供する＜健康診断＞コラム

No1.エムスリーキャリア提供資料から（その１）

社員の健康診断は義務？

企業が理解しておきたいポイントとは

2020.09.07 公開

エムスリーキャリア健康経営コラム編集部

健康診断は、労働者を雇っている会社が定期的に行わなければなりません。その実施は義務といわれていますが、会社を立ち上げた人などの中には、実際に対象となる労働者や健康診断の項目など、その詳細は知らない人も多いのではないでしょうか。この記事では、健康診断の概要に加えて、企業が理解しておきたいポイントについて紹介していきます。

社員の健康診断は絶対に必要？

労働安全衛生法により、事業者は労働者に対して健康診断を受けさせる義務があります。よって、従業員の健康診断は絶対に必要です。受けさせないと、違法行為となってしまいます。
　

違法行為とみなされた場合、労働基準監督署から指導が入り、さらに無視を続けるなどすると、50万円以下の罰金を支払わなければなければなりません。　　　

そのため、従業員には健康診断を絶対に受けてもらうようにしましょう。

対象となるのは、正社員はもちろん、契約期間が1年以上、かつ週所定労働時間の4分の3以上労働する契約社員やパート労働者も該当します。それは、個人事業でもいわゆる中小企業や大企業でも違いはありません。
　

対象となる人を雇った場合には、会社の規模に関わらず健康診断を受けさせなくてはならないのです。

コメント

社員のための健康診断の実施と活用が必要であることを事業者に理解していただく方法に工夫が必要です。私がいつも残念に感じているのが、法律の存在、行政指導、罰則という一連の記載からはじまる解説です。

必要性を十分に理解していただく前に、紋切り型にこのような導入をしてしまうと、どうしても、事業者側は行政から押し付けられた圧力であり、不承不承ながら実施していかなければならない厄介な規則、という印象が形成されてしまいがちです。

特に、嘱託産業医として、健康診断を新規に担当するようなケースにおいて、このような好ましくない雰囲気に晒されがちであるのが現実です。

健康診断をどのように活用するか、その適切な実施と運用によって、従業員にとっても事業者にとっても、どれだけのメリットがあるか、ということを納得していただけるような職場環境づくりが最初のステップです。このような取り組みを進めていくうえで、定期的な衛生委員会の活動は大きな役割を発揮することになります。