＜米国大統領選挙と日本の医療の行方＞

NHK　アメリカ大統領選挙2020　政策比較
をもとに編集しました。

編集方法は、論点の順番の入れ替えと大見出しの追加、私の所感の添付が主です。
赤い活字は、必要と思われる追加質問、青い活字は、NHKの解説コメント、⇒ 緑の活字は私の所感です。

❼ エネルギー-環境問題

＜環境問題＞

Q: 環境問題をどのようにとらえるか？
トランプ大統領が「パリ協定」からの離脱を、国連に正式に通告したのは、2019年11月4日。
実際に脱退できるのは、規定によりことしの11月4日、大統領選挙の翌日となる。
中国に次いで世界で2番目に温室効果ガスを排出するアメリカ。
本当に協定から離脱するのかは、大統領選挙の結果次第。

Q: 環境問題対策は？

BIDEN　環境保護重視で雇用創出
▼「パリ協定」にはとどまり、大統領になったら、就任後直ちに離脱を撤回すると表明。

⇒どうぞ頑張ってください。望ましい方向性ではありますが、問題はその内容です。

▼気候変動対策を経済再生の一環に位置づけた「バイデン計画」を打ち出し、2050年までに、温室効果ガスの排出ゼロを目指すほか、気候変動に強いインフラの整備などを進める方針。そのために、4年間で2兆ドル（日本円で約210兆円）を投入する。また、発電所からの二酸化炭素の排出量を2035年までにゼロを目指す。

⇒中国の習近平さんと擦り合わせたかのような政策提言です。これに加えて菅総理まで便乗しています。

菅さんは国内政策通ではありますが、安倍政権を支えている間に、しっかりと国際感覚を磨いていたものとばかり期待していましたが、怪しくなってきました。

30年後の約束を果たせるのは少なくとも人気の限られた彼らではないはずです。

無責任な大風呂敷はやめていただきたいところです。方法があるとしたら？代替自然エネルギーの活用？逆算しても間に合いません！要するに原発を積極的に増やしていきますよ！！という政策のための布石であることに、即座位に気が付かなけれなければなりません。

しかも、軍事力に転用できることが真のねらいでしょうから、核拡散防止など進展しようはずがありません。

▼自動車産業では、税制優遇や、50万か所の充電スタンド設置などにより電気自動車の生産・購入を後押しするほか、100万人の新規雇用を創出する。
⇒　増税政策の中で自動車産業だけ減税というのはいかがなものでしょうか。このような特例は不平等であり不公平と考えるのが米国民主党ではなかったのでしょうか。自動車産業に関連する企業は広範に及ぶので、それらの関連業種も一律に減税することは可能でしょうか。明かに政策矛盾です。

TRUMP経済重視で雇用創出

▼地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を表明。

⇒当時の私は、トランプ氏に対して怒り心頭でした。しかし、結局のところ、先進国の中で最高水準の成績を挙げたのが米国なのです。

そこでトランプ氏の評価や国際政治の在り方についての認識が大きく変わりました。

立派なマニフェストの表明よりも、実績こそが重視されるべきなのは当然すぎるくらいです。

▼就任以来、毎年、環境科学や生命科学などの研究予算の大幅な削減を打ち出し、環境保護局で研究者のポストを大幅に減らした。また、温室効果ガスの排出規制を緩和した。

⇒研究予算の大幅な削減については大反対でした。

しかし、それにもかかわらず、着実に温室ガス排出を減少させることに成功しつつあるようです。

ですから、現状をきちんと評価して全体像を把握したうえで、実現可能な目標を立てて着実に進めていくことの方が成功し易いようです。

この発想を私の外来診療のスタンスに取り入れたところ、期待以上の成果を挙げることができました。

▼連邦政府の環境アセスメントのプロセスは時間とコストがかかり、負担が大きいとして見直すことを発表。手続きをより簡素化し、迅速にインフラ建設などに着手できるようにすることで雇用を増やすとした。

⇒大賛成です！計画倒れで実践困難なシステムを機能的に再編することは反対されやすいですが、将来のために望ましいことです。