＜米国大統領選挙と日本の医療の行方＞

前回はこちら

NHK　アメリカ大統領選挙2020　政策比較

をもとに編集しました。

編集方法は、論点の順番の入れ替えと大見出しの追加、私の所感の添付が主です。
赤い活字は、必要と思われる追加質問、青い活字は、NHKの解説コメント、⇒ 緑の活字は私の所感です。

❸ 雇用・失業・教育関連

＜雇用・失業者対策＞

トランプ大統領は、政権発足後3年で700万人分の雇用を創出したなどとして、みずからの成果を強調。

しかし新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ことし4月の失業率は14.7％と、統計を取り始めた1948年以降、最悪の水準となった。

多くの州が経済活動を再開したものの、感染の拡大は続いていて、失業率は高止まりしている。

⇒　米国の失業率は、8月には8.4％、9月には7.4％と一桁台となってからも5カ月間連続して顕著に低下しています。10月24日の記事であることを考えると、NHKは明らかに怠慢なのか、もしくは反トランプの立場からの操作なのかいぶかしく感じられるところです。

Q:　雇用をどう守る？

《新型コロナウイルスの感染拡大の影響で失業者が増えている。》

⇒　感染拡大に伴い、一時的に失業者が増えたものの、その後徐々に回復し７％台にまで低下してきたので、米国人はよく健闘しています。これこそが米国の民主党寄りのメイン・ストリート・ジャーナルの典型的トリック表現です。

NHKはそれを翻訳しているだけだとしたら明治時代の日本のジャーナリズム以下だと思います。

BIDEN　最低賃金の引き上げを

▼国内産業の強化を掲げ、アメリカ製品の購入を拡大するとともに、インフラの現代化で中間所得層の新たな雇用を生み出す。こうした施策に4000億ドル、日本円で約42兆円を投入し、最先端技術の開発分野への投資なども含め、500万人の雇用を創出する。

▼連邦最低賃金を、現在の7.25ドルから15ドルまで引き上げるとともに、労働組合を後押しする。⇒現状での失業者が多いことを非難する民主党は、まずは雇用の拡大に繋がる政策をとるべきではないでしょうか。連邦最低賃金を倍増以上に引き上げれば、企業の求人は確実に減少してしまうのではないでしょうか。また州ごとに経済格差があるので全国一律での実施は困難でしょう。不法移民まで積極的に受け入れようとしている民主党にとっては実現困難な政策だと思います。これを実現させるための財源は、やはり大規模な増税でしょうか？ 労働者は賃金に見合うだけの技能を持っていることが期待されます。また、これを実現させたら、ますます不法移民が増えて、米国の財政は破綻、企業の競争力は低下、中国共産党による米国企業の買収などなどの筋書きが見えてきそうです。

TRUMP巨額の緊急経済対策で支援

▼新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、緊急の経済対策を複数回にわたって実施。家計への現金給付や、中小企業への資金支援など、合わせて300兆円規模。アメリカの1年間の歳出の6割にも上る。

▼外国籍のＩＴ技術者など専門職が、アメリカで就労するために必要なビザなどの発給を、2020年の年末まで停止する。今回の措置によって、52万5000人分のアメリカ国民の雇用が確保されると強調。

▼連邦最低賃金の引き上げについては、国で一律に引き上げるのではなく、各州の判断に委ねる考えを示す。

＜教育制度＞

Q: 学生ローンのシステムにはどのような問題があるか？

⇒こうした問いから発するのがメディアの責任ですが、欠如しています。

Q:　学生ローン返済者の負担に、どう対応する？

《学生ローンの返済に苦しむ人が年々増えている》

学費が高額なため多くの学生がローンに頼っている。

⇒　高額な学費を負担してまで大学等に進学しようとするメリットは何なのでしょうか？
簡単な解説が欲しい所です。

2017年にアメリカで学生ローンを抱えた人は約5000万人と、国民の6人に1人だ。
負債総額は2018年には日本円で170兆円以上にも上る。
中高年になっても返済に苦しむ。

⇒　景気の悪化のために返済計画が困難になったということでしょうか？
簡単な解説が欲しい所です。

連邦政府のローンの利用者が9割を占め、滞納などによる国の財政負担の圧迫も深刻。

⇒　財政負担の圧迫が深刻だから増税というのはバイデンの主張に繋がるものと思われますが、なぜ滞納が生じるかの原因究明がなければ、増税は抜本的な解決には繋がらないでしょう。

BIDEN大学へ通いやすく

▼2年制の公立大学の無償化、4年制大学についても所得に応じて無償化し、学生ローンに頼らずに高等教育を受けられるようにする。

⇒　賛成です。学費を安くすれば、学生ローンに頼らなくて済む学生が増えることは合理的な方針です。

ローンを受けても、無利子にする。トランプ大統領が掲げる減税方針を見直すとともに富裕層の税控除の一部を見直すことで、財源を生み出すとしている。

⇒　これには賛成できません。自らの返済能力に応じてローンを組むことの重要性、将来計画を真剣に考える習慣を育むのも教育の一環だと思います。

▼年収2万5000ドル以下（日本円で約260万円）の場合、連邦政府の学生ローンの返済を免除。低・中所得者層向けの学費の補助金も増額する。

▼公的機関などの職員に適用される新たな返済計画を策定。毎年1万ドル分（日本円で105万円）のローン支払いの免除が最大5年間続く。

TRUMP国の負担解消に重点

▼連邦政府の学生ローンへの助成を縮小する。

▼国などの公的機関やＮＰＯの職員などに適用される学生ローン免除を廃止する。これまでは、期日までの支払いを10年間継続したら免除となっていたが、こうした特例を廃止する方針。1700億ドル（日本円で約18兆円）の削減が見込める。

▼連邦政府による学生ローンの返済は、所得に応じて4つのプランがあるが、それを1つにまとめる。これまで返済期間は、20年から25年だったが、それを15年から20年に短縮。返済期間が過ぎたあとの残高は免除される。期間短縮の代わりに、月々の返済額の上限を引き上げる。

Q: 教師の待遇は適切か？

長年、給与の低さや、教員数が少ないために教師一人一人の負担が大きくなっていることなどが課題となってきた。

トランプ政権が教育予算を削減したことで状況がさらに悪化したとして、教師の待遇改善を求める声が高まっている。

⇒そもそも教育や医療は連邦政府ではなく州政府の管轄であるはずです。トランプ政権が削減した教育予算が、教師一人一人の負担をどのように大きくしていったのか、その因果関係についての合理的説明が欲しい所です。
また、教師が教材を自費で購入せざるをえない状況まで生じていて、各地で窮状を訴える大規模なストライキが起きている。

⇒　各州政府はどのような対応をしているのでしょうか？窮状を訴える大規模なストライキが起きている州の知事は共和党所属なのでしょうか、それとも民主党所属なのでしょうか？

Q: 教師の待遇改善の方法は？

Q: 通う学校は選択できるようにすべき？

アメリカでは、基本的に居住地の学区内の学校に通う。

教育予算は、学区内の住民税から捻出されるため、地域ごとの所得の格差が教育予算の格差に直結し、問題となっている。

このため、すべての子どもには教育機会が均等に与えられるべきだという「学校選択の自由」が長年、議論されている。

⇒「学校選択の自由」と＜すべての子どもには教育機会が均等に与えられる＞平等とは、異なる次元の話です。NHKはもっとわかりやすく現状分析して偏りのない紹介をすべきではないでしょうか。コメントを読むことによって、ますますわかりにくく混乱をもたらしてしまいます。

BIDEN　まずは、公立学校の立て直し

▼学校選択の自由よりも、健全な公立学校の仕組みを作ることを重視。補助金などを通じて、学区の教育格差の是正を目指す。

⇒　初等教育の学区については賛成です。しかし、高等教育においてこの政策案を強行するとある程度の「落ちこぼれ」は減らせますが、才能のある勤勉で優秀な学生の「吹きこぼれ」が増え問題になります。格差是正によって、平均レベルが低下することを懸念します。能力に応じた教育の質の向上こそが鍵だと思います。一流大学のレベルが低下するのは米国にとっても大きな痛手になることでしょう。

▼営利目的のチャーター・スクールについては、反対。
TRUMP希望する学校へ通えるように

▼住んでいる学区によって質の高い教育を受けられる機会が奪われてはいけないと、学校選択の自由を積極的に推進している。

▼自由に学校が選択できるように、学費や交通費などに充てることができる奨学金の新設を提案。100万人の子どもたちが自由に学校を選ぶことができるようになると主張。

▼従来のカリキュラムにとらわれず特色ある教育を受けられる民間運営のチャーター・スクールの拡充を訴える。自宅での学習、ホームスクールも推進。