NHKが印象操作するアメリカ大統領選の行方、その3.米国大統領選まであと5日NHK アメリカ大統領選挙2020 政策比較

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NHKが印象操作するアメリカ大統領選の行方

 

<米国大統領選挙と日本の医療の行方>

NHK アメリカ大統領選挙2020 政策比較
をもとに編集しました。

 

編集方法は、論点の順番の入れ替えと大見出しの追加、私の所感の添付が主です。
青い活字は、NHKの解説コメント、⇒ 緑の活字は私の所感です。

 

 

❷人種・移民・銃規制問題関連

 

<差別問題>
《人種差別への抗議活動はなぜ全米に広がっている》
ことし5月、中西部ミネソタ州で、黒人のジョージ・フロイドさんが警察官に首を押さえつけられて死亡した。
8分46秒間、首を圧迫され続けた痛ましい動画が若者を中心に一気に拡散し、アメリカだけでなく世界規模の抗議運動に発展。
新型コロナウイルスをめぐり、感染リスクの高い仕事を続けざるをえないことなどから、
感染して死亡する黒人の割合が高いなど、社会の中にある構造的な差別が浮き彫りとなり、抗議の動きに拍車をかけた。


⇒ 社会の中にある構造的な差別とは、どのようなものか?

 

 

Q: 人種差別への抗議活動はなぜ全米に広がったのか?

 

⇒こうした問いから発するのがメディアの責任ですが、欠如しています。

 

 

Q: 人種差別への抗議活動にどう対応した?

《警察には構造的な人種差別が残っている》

警察改革が叫ばれる背景には、警察が人種的な偏見に基づいて差別的な捜査を行っているなどといった批判があり、黒人の逮捕者が白人よりも多いのは警察や司法制度の構造的な問題があるとしている。

黒人などのマイノリティーを厳しく取り締まって刑務所に収監する警察の側に予算をつけるのではなく、犯罪の抑止につながる教育や福祉の分野により多くの予算を再配分するよう求める声が上がっている。

表面的な改革にとどまらず、人種差別を解消し警察に頼らない地域社会の構築に向けた構造的な変革を求めている。

 

 

Q: 警察には構造的な人種差別が残っているのか?

ことし5月、中西部ミネソタ州で、黒人のジョージ・フロイドさんが警察官に首を押さえつけられて死亡した。

8分46秒間、首を圧迫され続けた痛ましい動画が若者を中心に一気に拡散し、アメリカだけでなく世界規模の抗議運動に発展。

⇒どのような背景の人々がこの運動を広めたのか?

 

新型コロナウイルスをめぐり、感染リスクの高い仕事を続けざるをえないことなどから、 感染して死亡する黒人の割合が高いなど、社会の中にある構造的な差別が浮き彫りとなり、抗議の動きに拍車をかけた。

 

⇒最も感染リスクの高い仕事を続けざるをえないのは医療従事者です。医療従事者において黒人の割合が特に高いとは考えられません。これも一種の偏見です。問題はこのような偏見を拡大させている背景は何かと言うことだと思います。社会の中にある構造的な差別が浮き彫りとなり、というNHKの独断的な解説には偏りを感じます。

 

 

Q: どのような立場や背景をもつ人々が警察には構造的な人種差別が残っていると批判しているのか?

 

⇒こうした問いから発するのがメディアの責任ですが、欠如しています。

 

Q: 警察改革への対応は?

 

Q: LGBTをどのように理解すべきか?

2020年6月、アメリカの連邦最高裁判所は、LGBTなど性的マイノリティーの人たちに対する職場での差別的な扱いは公民権法に違反するという判断を示し、大きな議論を呼んだ。

連邦最高裁が2015年に下した同性婚を認める判断に続き、LGBTの権利を保護する歴史的な判断となった。

LGBTは、性的マイノリティーの人たちへの個人の権利や自由の問題なのか、それとも宗教に基づく信仰の自由や発言の自由を妨げるのか、論争は続いている。

 

Q: LGBTなど性的マイノリティーの人々に対して、どのような政策を打ち出している?

 

 

 

<移民政策>

アメリカの世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」によると外国からアメリカに移り住んだ移民は全人口の14%、4400万人以上に上る。
このうち1000万人以上が不法移民だとされている。

 

Q: 移民とはどのような人々なのか?

 

⇒こうした問いから発するのがメディアの責任ですが、欠如しています。

 

 

Q: 入国管理をどうする?

 

Q: どのような移民政策を掲げているのか?

 

BIDEN移民国家の責任を

▼トランプ大統領の厳しい移民政策は「人道危機をもたらした」として非難している。また移民は、経済の面でも成長の原動力になっているとして、適切な入国管理を行ったうえでの受け入れを訴えている。

 

⇒理想的な「移民国家の責任」とは「適切な入国管理」をすることができる国家であることは了解できます。しかし、それには前提条件があります。それは、「大統領選挙での適切な投票手続きの管理」が適切に行われることです。それを実現するためには、より「現実的で妥当な移民政策」を行うことが必要ではないかと思われます。つまり、バイデン氏が主張する「適切な入国管理」の方向性は、米国にとってますます「適切でない入国管理」になってしまう可能性、すなわち出身国の利益のために米国に損害を与える移民の増加にこそあるのではないでしょうか。

 

▼大統領に就任すれば、すぐに壁の建設をやめたうえで、不法移民であっても犯罪歴がないなど一定の条件を満たした人については、市民権の取得に向けた道筋をつけるとしている。「アメリカが移民国家である責任を果たす」と主張している。

⇒たしかに「アメリカが移民国家である責任を果たす」という建前に反対する人は少ないでしょう。しかし、不法移民に市民権を取得させることが「アメリカが移民国家である責任を果たす」ことに繋がるという主張には論理的飛躍と矛盾があるのではないでしょうか。

 

TRUMP不寛容政策

⇒このタイトル自体がフェアではありません。

 

▼前回大統領選挙で公約に掲げていた「壁の建設」に象徴される厳しい国境管理や、不法移民の摘発の強化など「不寛容政策」と呼ばれる政策を推進してきた。⇒そもそも「不寛容政策」という呼称は、どういう立場の人々が、だれの利益のために発しているのかを考えて、日米のメディアとしては、より妥当な名称を用いるべきではないでしょうか。偏向した米国の主要メディアが名付けたタイトルは必ずしもフェアではありません。それをそのまま受け売りして用いているNHKもフェアではなく、米国の主要メディアの印象操作の片棒を担いでいるだけのことになるのではないでしょうか。

 

Q: 不法入国者とはどのような人々なのか?

⇒こうした問いから発するのがメディアの責任ですが、欠如しています。

 

 

Q: 不法入国者にはどのような対応をすべきか?

⇒こうした問いから発するのがメディアの責任ですが、欠如しています。

 

 

Q:「ドリーマー」とはどのような移民か?

《アメリカには、子どものときに親に連れられて不法に入国 し、現地で育った移民、80万人滞在している。》

 

⇒ NHKが、このような解説を加えることは日本の読者の理解を助けるうえでとても有益であると評価します。

 

 

Q:「ドリーマー」にどんな対応をとる?

BIDEN市民権取得の道も

 

▼オバマ前政権が導入した救済制度(=DACA)を維持していくとしている。またドリーマーの市民権取得についても、認めるべきだとしている。

⇒ ドリーマーとは、そもそも、どのような背景をもつ人々であるのでしょうか。そして、そのドリーマーが市民権を取得することによって、やがて彼らがどのような価値観のもとにどのような政治的行動をするのでしょうか。それは米国の国内政治だけではなく、国際的に大きな影響力を行使できる一大勢力になるということ、日本に対してどのくらい大きなインパクトを与えるものになるのか、という重要論点をNHKはしっかりと認識しているのでしょうか。

 

▼ドリーマーも学生ローンを組めるようにして、大学に進学しやすくするとしている。

⇒ バイデン氏は、学生ローンを組んで大学に進学した若者の多くが返済に窮している現状をどのように解決するというのでしょうか。現状を解決するための具体策は増税だけでしょうか。前提とすべき現状を無視した無責任な提言が多いように思われます。不法移民が多いカリフォルニアとニューヨークは民主党の牙城ですが、このような提言は実現不能な支持者に対するリップサービスに過ぎないのではないかとい思われます。

 

 

TRUMP救済制度の廃止

▼オバマ前政権が導入した、ドリーマーの強制送還を猶予する救済制度(=DACA)の廃止を選挙公約にしていた。実際、2017年に「憲法に違反する」として、この制度を廃止すると発表した。

 

▼しかしことし6月、連邦最高裁は「手続きが適正ではない」として廃止を認めない判断を示す。このため、制度の廃止には至っていない。

 

⇒「手続きの適正」は重要な論点です。ここでしっかりと認識しておかなければならないのは、仮に内容が妥当であっても、「手続きが適正ではない」ので認められない、ということです。逆に言えば、適正な手続きをとりさえすれば認められる内容であるということだろうと思われます。

 

 

 

<銃規制問題>

Q: 銃を持つ権利の根拠は?

アメリカで、2019年に、銃が使われた自殺や事件などで命を落としたのはおよそ4万人。銃の乱射事件も後を絶たず、4人以上の死傷者が出た事件は、2019年でおよそ400件、過去6年で最悪を更新した。

事件が起こるたびに、銃規制の動きが高まる一方で、銃を保有する権利を定めた合衆国憲法を尊重するべきだとの主張も多く、世論は二分されている。

 

 

Q: 銃規制はなぜ必要か?VS銃の保持の必要性とは?

 

Q: 銃規制についてはどのような方針を示している?

 

 

BIDEN銃規制に前向き

▼憲法修正第2条を尊重したうえで、必要な規制を行うべきと主張。殺傷能力の高いライフル銃の製造・販売の禁止や買い戻しを行うほか、銃の購入者の犯罪歴などのチェックの徹底、インターネットを通じた銃や弾薬の販売の禁止などを訴えている。⇒ 日本人の感覚としては、銃を持つ権利など禁止してしまった方がよいということになるでしょう。しかし、日本でも狩猟のための猟銃の保持は、一定の条件さえ満たされれば認められています。

これに対して、アメリカは広大な国土を持ち、人口がまばらで、必ずしも治安が良くない辺地も少なくありません。治安維持のために必要な警察官を増員することが可能であれば、地域住民はみずから銃を保持していなくても身の安全は守られるかもしれません。

しかし、民主党が主張するように警察予算を削減して、警察力を弱めてしまうことで治安は確実に悪化してしまいかねません。このあたり、民主党は責任をもった対策構想を持っているようには思われません。

 

 

TRUMP銃規制には慎重

▼銃の所持は合衆国憲法の修正第2条に定められた権利だとして、銃を持つ権利を擁護。共和党の有力な支持団体、NRA=全米ライフル協会が規制強化に反対していることなどから銃規制強化には慎重な立場。