＜米国大統領選挙と日本の医療の行方＞

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NHKが取り上げていない重要な論点として、『投票の方法』があります。
27日（火）のTBSの番組で、学習院大学法学部の荘司香先生が、この論点について解説をしていたのを食事時間に偶然に耳にしました。

荘司先生の最終学歴はコロンビア大学のPh.D（政治学）とあります。大学や学界からは排斥されずに残りやすい典型的なリベラル（ここでは米国の民主党びいき、という意味）な環境で生きてきた研究者の論調でした。

一例を挙げると、トランプ氏は「自分が有利な選挙となるために、理由もなく強引にあの手この手で郵送投票に反対している。」というようなコメントを加えていました。

トランプ大統領は「郵送による投票は不正に繋がるから反対である」という合理的な理由を明確にシンプルに述べているにもかかわらず、また郵送による投票の実態について「米国における郵便事情は日本に比べて良好でなく投票用紙が届かないといったケースもある」という重要な事実を自ら指摘しておきながら、トランプ氏は明確な理由を述べようとはせず、「彼の趣向はすべて言いがかりに過ぎないとの決めつけをしてしまわれるのでした。

そうしたあたり、口調は知的で温厚そうではあっても、その実、感情的でヒステリックな強引さを感じざるを得ず、残念な気がしました。もっとも、このくらい強引な論理展開を平気でするリベラル派でなければ日本の大学の政治学の教授となり、かつ、マスコミ受けする言論人にはなれないものと推測します。

もっとも、今ではそのように考える私自身でさえ、昨年までの私とは全く違う見方をするようになりました。

それは今年になってから皆様と共に経験してきたCovid-19の世界的流行による生活環境や業務内容の激変、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長の無責任さ、ますます増長する中国共産党の暴挙、その中国に密かに新型コロナウイルスを渡していたとされるアメリカ国立アレルギー・感染症研究所（NIH）所長のファウチ氏の重大犯罪にも匹敵するスキャンダル情報など、いずれも信じがたい事象に遭遇しました。

2020年は、まさに意識革命の年となり、責任ある医療人の一員としても国際政治の裏側についてのインテリジェンスを短期間に集中して磨かなければならないことに目覚めた一年でした。

もしこうした経験が無ければ、私も何となくトランプ氏を苦手に思い、良識的な雰囲気のバイデン氏に好感を持っていたのではないかと思います。戦後の歴代の米国の大統領の中でトランプ氏がはじめて米国の実情と本音をさらけ出して教えてくれました。

反対に米国の主要メディアが決して真実を報道してはいないことを確認できました。

米中覇権戦争の間にあって、一方ではCNNニュースやニューヨーク・タイムズ（毎日、批判的に読んでみると真実が見えてきます。）など、他方においては人民日報や国営新華社通信の記事（見出しを読んだ時点で、本文に書かれている概要の予測がつくようになりました。お決まりのレトリックがあるようです。）などの内容を無批判に鵜呑みにし、単純に翻訳して記事にして報道するだけでインテリジェンスを持たないナイーブでおめでたい日本の大手新聞やテレビのニュースも私たちに誤ったメッセージを送り続けています。

今回の米国の大統領選挙ほど、今後の世界全体に重要かつ決定的な意味を持つ選挙を私は知りません。昨年までのように毎日常識的な情報に接していても決して気づくことが出来なかったはずの世界の真実。それを知るきっかけやヒントを具体的にわかりやすく教えてくれているのがトランプ氏なのかもしれません。

NHK　アメリカ大統領選挙2020　政策比較

をもとに編集しました。

編集方法は、論点の順番の入れ替えと大見出しの追加、私の所感の添付が主です。
赤い活字は、必要と思われる追加質問、

青い活字は、NHKの解説コメント、

⇒ 緑の活字は私の所感です。

❶　米中貿易戦争関連

＜対中関係＞

2019年のサービスを除くアメリカの貿易赤字は、中国からの輸入減少で8529億ドル（日本円で約90兆円）と3年ぶりに減少したものの、依然として巨額の赤字は続く。
トランプ氏とバイデン氏ともに、新型コロナウイルスの感染拡大は、中国が情報を隠蔽していたためだと批判。

⇒　バイデン氏は、本来は親中路線であるが、トランプ氏の主張が世論の支持を得たことを受けて、遅れて同調したものであることの経緯の説明をNHKは省略しています。

中国に対し弱腰だと見られないよう、双方とも強硬姿勢を鮮明にしている。

⇒　これも上記と同様であり、併記する以上、NHKはバイデン氏のブレを紹介すべきではないでしょうか？

Q: 外交・安全保障の基本スタンスは？

Q: 中国に対しての政策は？

BIDEN「特別な問題」

▼中国をアメリカにとっての「特別な問題」だとしたうえで、「厳しく対応しなければならない」とする。

⇒バイデン氏は親中派であることが不利であることを察知してか、にわかに対中強硬姿勢のポーズをとっています。

▼中国政府による知的財産権の侵害や不公正な貿易慣習などから、アメリカの労働者を守るとして厳しい姿勢をアピールしている。

⇒米国一般の世論からの批判をかわすために、選挙戦の間だけ、単にそうした姿勢をアピールしていれば事足り、という作戦のように感じられます。

▼中でも人権問題を厳格に追及する構えを見せ、香港の問題で市民の民主的な権利を支持し、香港の自治を脅かす中国政府の当局者に制裁を科す方針を示しているほか、多くのウイグル族が不当に拘束されているとして、問題の解決に向けて国際社会の結束を図ると訴える。

⇒これは米国の国務省がすでに示している方向性であり、国家としての既定路線です。民主党は中国の人権問題に対して遺憾の意を強く表明していても、それ以上の具体的な行動を起こさないことを中国共産党も熟知して静観しているように観察されます。

▼一方、トランプ政権の関税の引き上げにより圧力を加える手法を批判し、気候変動や核拡散の問題では中国との協力の道を探る方針を示す。

⇒民主党は「関税の引き上げなどによる圧力を加える手法」を採らないことを中国共産党は熟知しているので、中国は民主党の勝利を期待しているように観察されます。中国を国際的に孤立させない限り、気候変動や核拡散の問題で妥協の姿勢を示さないであろうことはオバマ政権の時代にすでに学習済みなのではないでしょうか。

▼また、世界貿易のルールづくりで中国が主導権を握ることを阻止するため、関係国と結束していく必要性を強調しているが、オバマ前政権が貿易面での中国との対抗も視野に推し進めたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定についての方針は示していない。

⇒日本には習近平氏を国賓として迎えたいという二階氏のような政治家や経団連の中西氏のような重鎮が国策に大きな影響力を行使しています。またEUの有力な諸国にも中国から実利を得ることを優先して自由主義の理念を後退させている政治分子がいます。したがって、米国が断固たる姿勢を示さない限り、中国の世界覇権を阻止するために関係国が結束することは難しいと考えます。「相手が怯んだらそこに付け入り、強く踏み込んできたら一時撤退せよ！」というのが毛沢東の戦略であり、習氏は毛沢東にならおうとしている人物です。

TRUMP「大国間競争」

▼中国を「大国間競争」の競合国と位置づけ、政治、経済、軍事のあらゆる分野でのアメリカの優位確保を掲げて激しく対立する。

▼中国がサイバー攻撃やスパイ活動でアメリカの技術を盗み、中国に進出するアメリカ企業にも技術の移転を強要しているとして、中国に追加関税をかけて是正を強く迫っている。

▼また中国が力を入れる次世代通信規格5Ｇの発展を強く警戒し、中国の通信大手ファーウェイなどを欧米各国から締め出そうとしている。

▼中国の海洋進出に対する圧力も強化し、他国の領有権争いには踏み込まないこれまでの外交方針を事実上転換し、南シナ海をめぐる中国の主張を明確に否定し、対立姿勢を鮮明にしている。

▼新型コロナウイルスの感染拡大でもその原因は中国による隠蔽や対策の遅れにあったと主張し、中国の責任を厳しく追及する姿勢をとる

Q: どのような対中貿易政策をとるべきか？

Q: 中国に対する巨額の貿易赤字についてどのように考えるか？

⇒トランプ政権の関税の引き上げをはじめとする複数の圧力行使により米中の貿易額は減少し、米国の中国に対する貿易赤字も縮小しつつあります。

Q:対中貿易赤字の縮小をはかるのか？

＜その他の対外関係＞
Q: 北朝鮮に対しての政策は？
Q: 中東への政策は？