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＜高円寺南労働衛生コンサルタント事務所＞

産業医・労働衛生コンサルタント・第一種作業環境測定士・衛生工学衛生管理者

飯嶋正広

企業の禁煙推進戦略　No.２

「タバコの無い社会」が持続可能な開発目標に！

「タバコの無い社会」が持続可能な開発目標（SDGs）に貢献します。

まずはそういった情報を企業と従業員のそれぞれが知っておくことが大切になります。

註：持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として， 2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。

17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。

Q1.職場の受動喫煙対策で、企業はどのような対応が必要でしょうか？

一昨年（2020年）は、改正健康増進法の施行により、行政機関等は原則敷地内禁煙、一般企業は原則屋内禁煙、と大きな変革が求められていますので、企業でも「喫煙」に関する考え方と対応を変える時期に突入しています。

取組みをすすめるポイントとして、ハードとソフトの両面から受動喫煙の対策を行っていくことが重要になります。

施設・設備といったハード面ですが、一言でいえば「分煙」や「喫煙室を作る」という考えはもう捨てて「完全禁煙」にするべきでしょう。

その理由は、新たにオフィスに喫煙室を作ったり、既存の喫煙室を改善したりしたところで、根本的な受動喫煙の問題解決にはならないからです。