美国大选:下一届美国总统面临的台湾挑战
米国の選挙:次期大統領に向けた台湾の挑戦

 

- ルパート・ウィングフィールド・ヘイズ
- BBC通信員
2020年10月28日

图像来源,Reuters
画像出典、ロイター

 

 

中国正在准备入侵台湾吗?这是一个在中国许多论坛上激烈讨论的问题,也应该是即将被选出的美国总统最大的地缘政治担忧之一。

 

中国は台湾侵略の準備をしているのか? これは中国の多くのフォーラムで熱く議論されている問題であり、まもなく選出される米国大統領にとって最大の地政学的関心事の一つであるはずだ。

 

 

这种气氛在10月13日以后愈加升温。在那天,中国国家主席习近平在南部省份广东视察了一个解放军海军陆战队基地,他告诉那里的士兵,要把全部心思和精力放在“备战打仗”。

 

この雰囲気は10月13日から加熱している。 この日、習近平国家主席は広東省南部のPLA海兵隊基地を視察し、そこにいる兵士たちに「戦争への準備」に全力を注ぐよう指示した。

 

 

在这之后,一些报纸以头条新闻报道暗示,一场入侵迫在眉睫。

 

これを受けて、多くの新聞の見出しが侵略の迫っていることを示唆した。

 

 

几乎可以肯定的是,这并不属实。但中国专家们现在有充分的理由亟需讨论台湾的未来。

 

そのようなことがないことはほぼ間違いない。 しかし、中国の専門家は今、台湾の将来を早急に議論することには十分な理由がある。

 

 

长期以来,中国与美国已经隔着台湾相互观察许久。北京坚称这座拥有2300万人口的岛屿是中国“不可侵犯的领土”。

 

中米は台湾海峡を挟んで長い間、お互いを見守ってきた。 北京は2300万人のこの島は中国の「不可侵の領土」だと主張している。

 

 

华盛顿称,所有关于两岸长期分离的决议都必须是和平解决的。

 

ワシントンは、長年の離間に関するすべての決議は平和的なものでなければならないとしている。

 

 

几十年来,这种令人不安的僵局一直在持续。直到今天。

 

何十年にもわたって、この不安な膠着状態が続き、今日に至っている。

 

 


习近平着眼于他的遗产

習近平は自分の遺産に目を向ける

 

 

但是有几个原因可以解释为什么现状不再继续。第一个原因便是习近平。
しかし、現状維持が続かない理由はいくつかある。 第一の理由は、習近平だ。

 

 

“习近平希望要回台湾,”伦敦大学亚非学院(London's School of Oriental and African Studies)中国研究院院长曾锐生表示。“而且习近平希望在他将权力交给继任者之前要回台湾。”

斯坦佛大学的中国军事分析专家梅慧琳(Oriana Skylar Mastro)称,在台湾问题上引起她警觉的是2018年习近平强行废除国家主席任期限制,使他自己可以做终身主席。

“突然间他关于台湾的所有言论都有了完全不一样的意味,”她说。“他说自己想解决这个问题在时间线与他作为领导人的合法性与他的任职时间联系在一起了。”

曾教授称,习近平视自己为一个历史伟人,他的目标是,要实现包括毛泽东在内的此前中国的最高领导人们没能实现的。

“邓小平没能在台湾问题上有所作为,”他解释称。“甚至连毛主席都没能得手。如果习近平做到了,(他)不仅比邓小平伟大,而是比毛泽东也伟大。”

 

「習近平は台湾を取り戻したがっている」と、ロンドン大学東洋アフリカ研究所中国研究所所長の曾瑞生氏は「彼は後継者に権力を渡す前に台湾を取り戻りたいのです」と言う。 スタンフォード大学の中国軍事アナリスト、オリアナ・スカイラー・マストロ氏は、台湾問題に警鐘を鳴らしたのは、自らが終身主席になれるように、2018年に習が強制的に総統任期を廃止したことだと語った。

突然、彼の台湾に関する発言は、全く異なる意味を持つようになった。「指導者としての正当性と在任中の時間に縛られた時間軸でこの問題に対処したいと言っている」

曾教授は、習は毛沢東を含む過去の中国のトップリーダーが達成できなかったことを達成することを目指している歴史上の偉人であると見ていると述べた。
「台湾問題については、鄧小平は何もできなかった。毛沢東首席でさえ、思い通りにならなかった。 もし習近平がそれをしていたら、(彼は)鄧小平よりも偉大なだけでなく、毛沢東よりも偉大な存在になっていただろう。」と説明している。

 

 

一些台湾人公开支持独立,但大多数人希望保持现状
习近平曾经公开声称,统一台湾是“中华民族伟大复兴的必然要求”。他实现的“伟大复兴”的时间表是到2049年,也就是中华人民共和国成立100周年之时。那一天到现在还有近30年时间。
但还有其他原因解释,为什么习近平在更多程度上有些着急。

 

一部の台湾人は独立を公然と支持しているが、ほとんどの台湾人は現状維持を望んでいる。
習近平は、台湾の統一は「中国国家の偉大な再生のための必然的な要件」であると公言している。 その「大いなる若返り」を達成するためのタイムテーブルは、中華人民共和国建国100周年の2049年までとなっている。 その日はまだ30年近く先のことだ。
しかし、それ以外にも習が焦っている理由がる。
中国日益增长的军事实力
成長する中国の軍事力

 

 

首先,中国可能很快会拥有可以在台湾之战中击败美国的军事能力。
“在过去20年间,大多数人问及的主要问题是,美国会保护它的盟友和伙伴吗?”梅慧琳称。“这是一个事关意志的问题。美国会帮助台湾吗?但随着中国军队变得更加先进,这个问题已经从他们会不会,变成了他们能不能?”
中国军队从技术含量低的“人民军”转变成为现代化高科技军队的过程,比许多人预测的要快很多。
在去年10月1日北京举行的中共建政70周年阅兵式上,这个变化发生的速度及规模得到了展现。
在熟悉的坦克、火炮及火箭发射器等设备中,也有隐形战机、隐形无人机以及所谓的“高超音速滑翔机”等非常醒目的新型武器系统。这些新系统是为打击美国航母战斗群而设计的,以备他们试图为保护台湾而从中干预。
范内尔上校(Captain James E. Fanell)曾任美国海军情报局(US Naval Intelligence)美国太平洋舰队的主管,直到2015年退休。
“我称这是十年关切,”他在新的工作地点日内瓦安全政策中心(Geneva Centre for Security Policy)表示,“这是指从现在2020年到2030年,我认为这是最危险的时间段。(前主席)胡锦涛和习(近平)都曾下令,要求解放军在2020年前后拥有拿下台湾的能力。”
“所以,他们在过去20年间一直在努力达到这些要求,争取拥有发动一次针对台湾的军事入侵的能量和能力。”

 

第一に、中国は台湾をめぐる戦争で米国を打ち負かす軍事力を持つ日が近いかもしれない。

「過去20年以上にわたって多くの人が尋ねてきた主な質問は、米国は同盟国やパートナーを守るのかということだ。アメリカは台湾を助ける意志の問題なのか? しかし、中国の軍事力が高度化するにつれ、問題は『彼らがやるかやらないか』から『彼らはできるか』に変わってきている。」と 梅慧琳が主張していた。
中国軍のローテク「人民軍」から近代的なハイテク軍への変貌は、多くの人が予想したよりもはるかに早く進んでいる。

その変貌のスピードと規模は、昨年10月1日、中国共産党創立70周年を記念して北京で行われた軍事パレードで披露された。

戦車、大砲、ロケットランチャーなどのおなじみの装備の中には、ステルス戦闘機、ステルスドローン、いわゆる「超音速グライダー」などの印象的な新しい兵器システムまであった。これらの新システムは、米空母の戦闘集団が台湾を守るために介入しようとした場合に備えて、戦闘を行うように設計されている。
ジェームズ・E・ファネル大尉は、2015年に退任するまで米海軍情報部で米太平洋艦隊のトップを務めた。

「私はこれを10年間の懸念と呼んでいる。時間帯です。 胡錦濤も習近平も(元首席は)2020年頃にはPLAが台湾を奪取する能力を持つべきだと断言している。彼らは台湾への軍事侵攻を開始するためのエネルギーと能力を過去20年間、その要求を満たそうとしてきた」と、彼の新しい任務地であるジュネーブ安全保障政策センターで述べている。

 

 

 

美国在南海的“失败”

南シナ海での米国の「失敗」

 

 

中国也在一直逐步考验美国的决心,观察美国在其盟友受到威胁会做出反应前,中国到底可以走多远。范内尔上校认为,美国在这些测试上一直没有过关,从而使得中国在2012年取得了对菲律宾沿海的黄岩岛(又称斯卡伯勒浅滩,Scarborough Shoal)的控制,之后又没有做出任何行动阻止中国在南海域内建立一系列大型人工岛礁基地。

 

バンネル大佐によると、米国はこれらのテストに失敗し、2012年に中国がフィリピン沖のスカーボロ浅瀬として知られる黄岩島の支配権を獲得した後、中国が南方海域に一連の大規模な人工岩礁基地を設置するのを防ぐために何もしていないという。

 

 

“2012年4月至6月发生在斯卡伯勒浅滩的事情,是自1975年美军直升机从西贡那些使馆建筑物屋顶上空起飞以来美国在亚洲最大的外交政策失利,”他表示。他指的1975年的事情是美军在越战中战败。
“那是一场灾难,当我们没有做任何行动捍卫菲律宾的时候,这真的削弱了美国在亚洲的国家信誉。”

「2012年4月から6月にかけてスカボローショールで起きたことは、1975年に米軍のヘリコプターがサイゴンの大使館ビルの屋根の上を飛び立ったとき以来、アジアにおける米国の外交政策の最大の失敗であった」と彼は述べた。 彼が言及していた1975年の事件は、米軍のベトナムでの敗戦である。

 

 

台湾事关的不仅是中国收回所谓的“丢失的领土”。如果控制了这个岛,北京将得到道格拉斯·麦克阿瑟将军(General Douglas MacArthur)所称的“太平洋上永不沉没的航空母舰”。梅慧琳称,中国对台湾的胜利将完全彻底改写亚洲的战略版图。

 

「あれは災難だった。フィリピンを守るために何もしなかった時にアジアにおけるアメリカの信頼性が本当に損なわれた」台湾は中国がいわゆる「失われた領土」を取り戻すだけではない。 島を制圧すれば、北京はダグラス・マッカーサー元帥が「太平洋の不沈空母」と呼んだものを手に入れることになる。台湾に対する中国の勝利は完全に、完全にアジアの戦略的地図を書き換えるだろうと、梅慧琳は言った。

 

 

“如果中国确实就台湾发起战争并获得胜利,他们不仅将可以统一台湾,这基本上还将会是我们所知的美国在亚洲的领导角色的终结,”她解释道。“所以,从中国角度来看,这其实有很多好处。”

 

「中国が台湾を巡って戦争を起こし、勝てば、台湾を統一できるだけでなく、我々が知っているように、アジアにおける米国の指導的役割も本質的に終了することになるだろう。中国から見れば実際には多くの利点がある」と説明した。

 

 

目前在华盛顿,台湾面临的威胁正在日益增长已经是两党共识。作为对中国发出的一个明确信号,特朗普政府已经批准了价值数十亿美元的对台军售,其中还首次包括先进的空对地导弹。

 

現在、ワシントンでは超党派のコンセンサスがあり、台湾への脅威は増大している。 中国への明確なシグナルとして、トランプ政権は台湾への数十億ドル相当の軍事販売を承認しており、その中には初めて先進的な空対地ミサイルも含まれている。

中国はまた同盟国が脅威に対応するまでに米国がどこまで行けるかを観察しながら米国の決意を徐々に試している。

 

 

 

误判美军的风险
米軍を見誤るリスク

 

 

然而目前,如果台湾受到袭击,美国会如何做仍然是一个远未清晰的问题。范内尔上笑称,这是一个错误。

 

しかし、今のところ、台湾が攻撃された場合、米国はどうするのか、はっきりとした疑問が残っている。ファーネル・オンはそれが間違いだったと笑った。

 

 

“从历史上讲,我们知道由于科威特政府缺乏支持,使得萨达姆认为他可以随意进入科威特,”他解释称。“我们知道在朝鲜战争中,模棱两可的声明使得中国和苏联认为他们可以在朝鲜半岛发起攻击。如果我们不明确说明我们的朋友和盟友是谁,以及我们会多努力捍卫他们,那我们会让他们陷入危险之中。”

 

「歴史的には、クウェート政府の支援がなかったことで、サダムが自由にクウェートに入国できると信じていたことが分かっている。朝鮮戦争では、曖昧な発言で中国やソ連が朝鮮半島を攻撃できると思わせたことが分かっている。 友人や同盟者が誰なのか、どれだけ必死になって守るのかを明確にしないと、彼らを危険にさらすことになる。」と説明した。

 

 

但是曾教授称,习近平也应从过去的冲突中吸取一个教训。虽然比预想的要晚,但美国的确还是帮助了大韩民国,以及科威特。他表示,中国不会低估美国在遇到挑衅后的军事意志。

 

しかし、曾教授はまた、習は過去の紛争から教訓を学ぶべきであると述べた。 予想よりも遅れたとはいえ、米国はクウェートだけでなく、韓国をも支援した。 彼は、中国は挑発に直面しても米国の軍事的意志を過小評価しないだろうと述べた。

 

 

“美国军队的精神是他们会战斗、战斗、战斗,”他表示。“如果中国把这一点考虑在内,我认为他们可能会在做打算时更加谨慎一点,这样或许会减少出现误算的风险。”

 

「米軍の精神は、戦って、戦って、戦い抜く」ということだ。 「中国がそれを考慮に入れれば、彼らはもう少し慎重に計画を立て、誤算のリスクを減らすことができると思う」

 

 

如果你算上新冠病毒带来的愤怒与猜疑,以及贸易战、华为调查、双方互相关闭领事馆及驱逐记者,华盛顿与北京之间的关系已经降至1989年天安门大屠杀以来的最低点。

 

貿易戦争、華為調査、領事館の相互閉鎖、ジャーナリストの追放と同様に、新型コロナウイルスがもたらした怒りと疑惑を数えれば、ワシントンと北京の関係は1989年の天安門事件以来の最低点に沈んでいる。

 

 

目前双方都有呼吁下一届美国总统放下敌意、回归对华接触的呼声。但与我交谈过的人均认为,过去那个接触的模式已经失败。

 

現在、次期米大統領には敵意を捨てて中国との交戦に戻ることを求める声が双方から上がっている。しかし、私が話した人たちは皆、その過去の刹那的接触のパターンは失敗したと信じています。

 

 

他们表示,下一届美国总统必须找到一个新的方式与中国打交道,更加诚实、更加强硬,且美国需要更加明确它对包括台湾在内的亚洲盟友的义务与意图。

 

次期米大統領は、より誠実で厳しい中国との新しい付き合い方を見つけなければならないとし、米国は台湾を含むアジアの同盟国に対する義務と意図をより明確にする必要があるとしている。

感染性咳嗽と感染(かぜ症候群)後咳嗽

 

咳は、急性上気道炎・気管支炎や、それが治癒した後に咳だけが残る感染後咳嗽、タバコ気管支炎、降圧剤(ACE阻害薬)の副作用等、身近な原因で生じる極めてありふれた症候です。喘息でない一般成人住民の約10%に3週以上続く咳を認めます。そして、しつこく続く咳を訴える患者がアレルギー科や呼吸器内科の外来に集中するといわれています。

 

 

杉並国際クリニックで咳をしている患者さんが少ない理由


ところが長くアレルギー専門医としての外来診療を行っている杉並国際クリニックの待合室でたびたび咳をしている患者さんに遭遇したことがあるでしょうか。完全予約制を導入したこともあるかもしれませんが、すでに10年以上も前から、咳が続いているような患者さんは激減しました。

 

それには、明確な理由があります。第一に過去30年間、厳格な禁煙指導を徹底してきたことによって、当クリニックでの喫煙者の比率は3%以下であることです。つまり、タバコ気管支炎の患者さんの受診はほぼ皆無となりました。

 

第二には、生活指導や水氣道®の励行により、日頃から感染予防を強化し、免疫力を高めるための戦略をとっているからです。インフルエンザや肺炎のワクチン接種も計画的に実施してきたことも重要だと考えています。

 

第三には、アレルギー専門医として喘息やアレルギー性鼻炎の計画的診療を日常的に行なっていること、第四には、国民の3人に一人の割合に達する高血圧に用いる降圧剤としてACE阻害薬以外の薬剤を選択していること、第五には、インフルエンザの迅速検査キットを診断のために使用しないこと、最後に、新型コロナウイルス対策のために導入した漢方薬レシピによるセルフメディケーションが奏功していること、などを挙げることができます。
 

健康成人でも1年間に2回程度「かぜ症候群」=「急性上気道炎」に罹患すると考えられ、何らかの慢性疾患のために通院加療中の方はそれ以上の頻度になることもあります。

 

杉並国際クリニックに1年以上定期通院している皆様のほとんどは1年に2回未満となることが観察されています。昨年までは、1年簡に何度もかぜをひいていたという方の中にも「今年はコロナの年だったにもかかわらず、全く風邪をひかなくなった」という多数の皆さまの声を聴いています。

 

咳嗽の診療でまず念頭においているのは、咳が多臓器からの転移を含めた肺腫瘍、肺結核、間質性肺炎ならびに新型コロナウイルス感染症等、重篤化し得る疾患の初発症状や主訴となり得ることです。病的な咳は、患者の消耗や生活の質(QOL)低下をもたらします。しかし、咳嗽を主訴として外来受診する患者の多くは発症後1週以内であり、その原因の80%以上は感染症による感染性咳嗽とされています。

 

感染性咳嗽とは、ウイルスや細菌等の病原微生物による気道感染症(上気道炎、気管・気管支炎ならびに肺炎)によって惹起される炎症の症状の一環として咳嗽がみられる病態です。これに対して、感染後咳嗽とは、病巣局所の原因微生物(ウイルスあるいは細菌)が免疫力あるいは抗菌薬等の投与で既に排除されているか、少なくなっているにもかかわらず、咳嗽が後遺症譲渡して残っている状態です。

 

初期に感染性咳嗽を疑う重要なポイントは随伴症状です。特に発熱を伴う咳嗽の原因の多くは感染性咳嗽です。

 

感染(かぜ症候群)後咳嗽は、ウイルスあるいは細菌によるかぜ症候群後あるいは気道感染後、3週間以上続く咳嗽です。その臨床像は、中高年女性に多く、咳嗽発生は昼間もみられるが、就寝前から夜間、朝が中心です。

 

以下が、感染性咳嗽を疑う所見です。

 

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(初期所見)

1.37℃以上の発熱または炎症反応上昇の存在
      

2.上気道炎症状の先行または随伴
        

・鼻症状(鼻汁、くしゃみ、鼻閉)
        

・咽頭痛、嗄声、頭痛、耳痛、
        

・全身倦怠感 等

 

<参考所見>

咳嗽に好発時間はなく、1日中続く場合が多い

 

(経過中の所見)

1.自然軽快傾向である
        

2.経過中に膿制度の変化する痰がみられる
 

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感染性咳嗽のほとんどは8週以内に軽快します。最も頻度の高い病原体である

 

・ライノウイルスの例では、発症10日目の持続率が目安になりそうです。

鼻汁(約60%)、鼻閉(約40%)、咳嗽(約20%以上)

 

・新型コロナウイルス感染症では、発熱に次いで咳嗽(有症状者の約60%)、嗅覚・味覚障害があるときはこれを疑います。

 

・マイコプラズマの初期症状は咳嗽と咽頭痛が有意に多く、鼻症状が少ないのが特徴です。

 

・百日咳では発作性の咳き込み(約90%)が有意に多いが、咳き込み後の空嘔吐(約半数)がみられます。特異度が高い症状は吸気性笛声ですが頻度は約14%で低いです。

 

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以下が、感染(かぜ症候群)後咳嗽の診断基準です

1. かぜ症候群(症状:鼻汁、くしゃみ、鼻閉;流涙、咽頭痛、嗄声、咳嗽等)
あるいは気道感染が先行し、咳嗽が3週以上持続している

 

2. 胸部エックス線写真:咳嗽の原因となる異常所見(-)

 

3. 他の遷延性・慢性咳嗽の原因が除外される:

咳喘息、アトピー喘息、胃食道逆流症による咳嗽、喉頭アレルギ―、
副鼻腔気管支症候群、ACE阻害薬による咳嗽、喫煙による咳嗽等を除外

 

4. 非特異的咳嗽治療薬により咳嗽は改善する:
ヒスタミンH₁受容体拮抗薬、麦門冬湯、吸入抗コリン薬、中枢性鎮咳薬
(吸入抗コリン薬は保険適応外)

 

上記の1~4をみたす。

 

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この咳嗽は結果的には自然軽快します。

しかし、一定期間以上咳嗽が続くことにより、睡眠障害、胸痛、不安、抑うつならびに生活の質(QOL)低下に繋がり、さらなる気道障害を惹起すると考えられるため、非特異的な治療薬剤による咳嗽治療が重要視されています。
 

以上のように、感染(かぜ症候群)後咳嗽の診断のためには、他の遷延性・慢性咳嗽について熟知しておいて、慎重にこれらの原因疾患と鑑別を行うことが必要になります。

 

そこで、次回(明日)は、遷延性・慢性咳嗽をテーマに取り上げることにします。

<米国大統領選挙と日本の医療の行方>

 

前回はこちら


NHK アメリカ大統領選挙2020 政策比較

をもとに編集しました。

 

編集方法は、論点の順番の入れ替えと大見出しの追加、私の所感の添付が主です。
赤い活字は、必要と思われる追加質問、青い活字は、NHKの解説コメント、⇒ 緑の活字は私の所感です。

 

 

❻日米関係

 

<日米関係>

Q: 日米同盟に基づく安全保障をどのように考えるか?

日米地位協定に基づく在日アメリカ軍の駐留経費、いわゆる「思いやり予算」は、2020年度、1993億円。

5年ごとに日米両政府で特別協定を結び、その内容を決めるが、現在の協定は2021年3月末までが有効期限となっており、今後、交渉が進められる。

 

アメリカの一部メディアは、トランプ政権の高官が2019年7月、日本側の負担について、今の4倍の80億ドル(日本円で8400億円)に引き上げるよう日本側に伝えたと報じたが、これについて日本政府は否定している。

 

BIDEN 同盟国との関係深化を

▼アジア太平洋地域において、対中政策に重きを置く。

 

▼中国と対じするだけでなく、核拡散防止条約や気候変動といった分野で協力するため、同盟国との関係を重視。

 

▼特に鍵となる日本、オーストラリア、韓国との同盟関係をさらに深めていく。
TRUMP防衛費の負担増を

 

▼日米安全保障条約については不公平であるとしていて、防衛費の負担増を求めている。

 

▼去年のG20では、「日本が攻撃されたらアメリカは日本のために戦わないといけないが、アメリカが攻撃されても日本は戦わない」と不満をにじませた。

 

⇒これは本音でしょう。ロシアとのパイプラインや中国共産党との経済的結び付きを拡充する一方でアメリカを食い物にしてきたメルケル首相率いるドイツ駐留の米軍を大幅撤退させたのは当然ではないでしょうか。

このように本音を語る米国大統領こそが自国民に対しても日本に対してもフェアな態度だと思います。

そして、米国大統領の率直な意見表明が日本国民を覚醒させてくれるのです。米国の本音を知らされずに右往左往して余分で見当違いな忖度(そんたく)し続け、余分な損失を膨らませてきたのがこれまでの日本の外交と戦後の日本国民なのです。

 

▼アメリカ軍の駐留経費についても、大幅な引き上げを求めるとみられている。

⇒常に生命の危険にさらされている米軍軍人によって、日本人といえば、自衛官も含めて貴重な血を流させないで済む条約が維持されているのだから当然の要求と考えるのがフェアです。

 

これからも自国で核を保有することなく、米国の核の傘の下に甘んじ続けようというのであれば、ある程度以上の経済的負担は覚悟すべきでしょう。このような状況の中で、親中・媚中政策を取り続けることのコストを計算できない政治家や財界のリーダーは困りものです。

 

日本政府や日本国民の経済的負担を最大限に軽減したいのであれば、日本が核保有国になる他ありません。それは不可能というのであれば、十分な報酬を支払って、米軍を真の意味で傭兵としてしまうくらいでないといけません。

 

その場合、当然のことながらオーナーは日本、ひいては日本国民ということになることを主張できなければフェアではありません。

 

「利益はもっと享受し続けたい、しかし、自主的な予防努力や経済的負担は増やしたくない」という精神構造の国民が増えて行けば医療崩壊と国防力低下はパラレルに進行していくであろうことは説明を要しないのではないでしょうか。大切なのは工夫と覚悟と選択です。

 

Q: 在日アメリカ軍に対する考え方は?

《新たな日米貿易協定について今後、第2弾の交渉が始まる。》

 

 

Q: 日米貿易協定について、第1弾の交渉の内容と成果をどのように評価しているか?

 

トランプ大統領が、日米間の貿易でアメリカが巨額の赤字を抱えていることを問題視したことから交渉が始まり、新たな協定は2019年10月に署名、ことし1月1日に発効した。日本がアメリカから輸入する牛肉や豚肉などの関税は引き下げられ、日本がアメリカに関税の撤廃を求めている自動車や関連部品の扱いは継続協議となった。

 

 

Q: 新たな日米貿易協定(第2弾の交渉)について貿易面での対日スタンスは?

 

第2弾の交渉は、新型コロナウイルスの影響で遅れているが、交渉役となっているライトハイザー通商代表はことし6月、数か月のうちに始まると発言。

 

アメリカの産業界からはコメなどの農産品や金融などのサービス分野で新たな市場開放を求める声も出ているが、具体的な交渉分野は明らかになっていない。