＜米国大統領選挙と日本の医療の行方＞

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NHK　アメリカ大統領選挙2020　政策比較

これまでの一週間、上記の資料を元に、私自身の現状での社会認識を整理してみました。

想えば2020年（令和2年）という年は、多くの皆様にとって激変の年であったのではないかと思われます。私にとっては世界の認識が大きく変わる決定的な年になりました。

昨年までの私は、医療人としては政治に関心をもつことすらはばかられ、意識的に距離を置いていました。そして何となくリベラル指向でした。それが、新型コロナパンデミックの出現とそのための対応指針を得るために、実にたくさんのことを学び、気づき、それがそのまま日常診療の指針として大いに役立つことを学ぶことができました。
　

米国の大統領選挙での勝利者は民主党のバイデン氏か共和党のトランプ氏か、米国や日本のメディアはトランプ叩き一色に染まり、終始バイデン氏有利を報道してきました。

4年前の大統領選挙で絶対優勢とみられていたヒラリー候補のまさかの敗北に世界中は驚きました。

つまり、米国のメインストリート・ジャーナルをはじめとする主要メディアが、いかにあてにならないものなのか（真実を把握できないのか、真実を伝えようとしないのか）が全世界にさらされたのでした。
　

昨日の記事で、バイデン氏が電気自動車の普及政策についてNHKが上手にまとめていたのをご紹介いたしました。そこで、以下に、私の所感の一端を述べさせていただきたいと思います。

タイトル：シリコンバレーとウォール街からみた米国

アメリカの技術革新と金融のメッカに、今、富と権力が集中し、産業構造が激変してきました。技術も金融も変化が速く、波及効果が大きく、それゆえに巨額の資金が集中し、社会の変化を加速しています。アメリカの自動車産業のメッカといえば、かつてはデトロイトでした。

だが最初の電気自動車テスラはシリコンバレーで誕生し、さらに自動運転の時代へ向け、デトロイトにあった各社の技術開発センターもこの地に移転しました。

米国の産業は「超一極集中」を呈し、それが米国社会の凄まじくも深刻な格差拡大をもたらしました。

それをさらに促進したのはヒト・モノ・カネに加えて情報や技術の海外移転による国内産業の空洞化でした。デトロイトのように、変化に取り残されて、失業し、困窮する人が増えました。

また、シリコンバレーではセンサーとAIの急速な進歩によって、ロボットも急速に多様化・進歩し続けています。視覚・聴覚・圧力・重力などのセンサーの精密化によってロボットの自主性は増し、動作も精密で精巧になりました。そして、AIは自己学習能力があるためどんどん賢くなっていきます。

翻って人間自身はどのように変化していくのでしょうか。私たちが本来持っている感覚機能はロボットの精密なセンサーに凌駕され、すでに太刀打ちできなくなって久しいです。

そして人間とロボットを問わず動作を規定し、高度な頭脳を支えるのが感覚センサーなのです。

私たちは自らに備わっている貴重な諸感覚センサーを鍛錬して、創造的かつ生産的な活動に繋げていく機会を見失いつつあるように思われます。こうした時代の到来を予測して20年前に私が創始したのが水氣道であると証言することができます。

さて米国に絶大な影響力をもっているのは膨大な富をもつ億万長者であるといわれています。具体的な実態としてはビリオネア（資産10億ドル以上）のビジネスマン、名門一族の富の継承者、保守派の議員や首長などであるとされてきました。

彼らの狙いは、金銭的利益の確保であり、そのために「❶個人と企業の税を大幅に下げ、❷貧窮者向けの社会サービスを最低限のものにし、❸産業の監督、ことに環境面での規制を緩める」という政策を望ましいものとします。

こうした人々はディープ・ステート（影の国家支配者）と呼ばれています。彼らの目的はトランプ大統領の政治姿勢に一致しているようにも見えますが、そのように誤認してしまうと、なぜディープ・ステートがトランプの再選を阻もうとしているのかがわからなくなってしまいます。

すなわち、自分たちに都合のよい政治を実現するため、カネでシンクタンクや大学、政治家を操り、他方においては、一見、草の根運動に見える活動に資金を出して裏で主導するというシステムネットワークを打ち立てました。

そのオーナーがディープ・ステートとされてきましたが、それが個人や企業ばかりでなく外国であったとしたらどうなるでしょうか。

これは国家の乗っ取りといっても過言ではないでしょう。その国家は自由主義圏の資本主義国家でなく、共産主義国家でも可能であることが身近に実証されてきています。

政治的に同じような考え方をもち、計り知れない富を所有する仲間とともに、富を武器に、最近まで政治の辺縁の存在だった超保守的なリバタリアン（個人的・経済的な自由の双方を主張する者）の政治活動を推進してきたのが伝統的なディープ・ステートですが、社会主義的指向でリベラルを自称する政治家集団を資金提供力のある共産主義国家が推進することも可能であることに米国はようやく気付いたようです。
　

自分たちの考えを辺縁から政界の中心へ押し出すため、シンクタンク、学術プログラム、多種多様な支持団体のネットワークに補助金を投入し、自分たちの意見を全国的な政治論議に割り込ませてきました。

ロビイストを雇って、議会で自分たちの権益を推し進め、政治運動員を雇って、まやかしの民主主義活動のための「草の根運動集団」を創りあげ、有力なメディアや慈善活動（偽善事業？）によるイメージ操作によって米国民を洗脳しようとしつづけてきました。
　

今回の民主党のバイデンを支援するディープ・ステートがロックフェラー家（出自はフランス系のユグノー⇒ドイツ南部バプティスト⇒米国石油・金融・軍需王）と中国であり、共和党のトランプをロスチャイルド家（出自はフランクフルトのユダヤ人居住区⇒欧州各地にて繁栄⇒ロンドン家とパリ家の統合）であると見るならば、米国の大統領選も、煎じ詰めれば、ロックフェラー家とロスチャイルド家との間の世界経済戦争の代理戦争のようなものと考えてみるようになってから、少しずつ複雑なアメリカが見えてきたように思います。

トランプ氏の娘婿のクシュナー氏が敬虔なユダヤ教徒であり、妻である娘のイヴァンカさんもユダヤ教に改宗したこと、イスラエルの中東での国際関係を安定させたことも、すっきりと説明がつくように思われます。

民主党の牙城であるとされるニューヨークですが、ユダヤ人の勢力が民主党支持から共和党へシフトするならば共和党が優勢となる可能性を秘めているのではないかという気がしています。
　

最後のオマケ（この記事は10月30日未明に書きました）
　

オハイオ州に加えてニューヨークをある程度制することができれば、日米のメディアの予測に反して、トランプ氏の再選は確実となることでしょう。