＜米国大統領選挙と日本の医療の行方＞

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NHK　アメリカ大統領選挙2020　政策比較

をもとに編集しました。

編集方法は、論点の順番の入れ替えと大見出しの追加、私の所感の添付が主です。
赤い活字は、必要と思われる追加質問、青い活字は、NHKの解説コメント、⇒ 緑の活字は私の所感です。

❻日米関係

＜日米関係＞

Q: 日米同盟に基づく安全保障をどのように考えるか？

日米地位協定に基づく在日アメリカ軍の駐留経費、いわゆる「思いやり予算」は、2020年度、1993億円。

5年ごとに日米両政府で特別協定を結び、その内容を決めるが、現在の協定は2021年3月末までが有効期限となっており、今後、交渉が進められる。

アメリカの一部メディアは、トランプ政権の高官が2019年7月、日本側の負担について、今の4倍の80億ドル（日本円で8400億円）に引き上げるよう日本側に伝えたと報じたが、これについて日本政府は否定している。

BIDEN　同盟国との関係深化を

▼アジア太平洋地域において、対中政策に重きを置く。

▼中国と対じするだけでなく、核拡散防止条約や気候変動といった分野で協力するため、同盟国との関係を重視。

▼特に鍵となる日本、オーストラリア、韓国との同盟関係をさらに深めていく。
TRUMP防衛費の負担増を

▼日米安全保障条約については不公平であるとしていて、防衛費の負担増を求めている。

▼去年のＧ20では、「日本が攻撃されたらアメリカは日本のために戦わないといけないが、アメリカが攻撃されても日本は戦わない」と不満をにじませた。

⇒これは本音でしょう。ロシアとのパイプラインや中国共産党との経済的結び付きを拡充する一方でアメリカを食い物にしてきたメルケル首相率いるドイツ駐留の米軍を大幅撤退させたのは当然ではないでしょうか。

このように本音を語る米国大統領こそが自国民に対しても日本に対してもフェアな態度だと思います。

そして、米国大統領の率直な意見表明が日本国民を覚醒させてくれるのです。米国の本音を知らされずに右往左往して余分で見当違いな忖度（そんたく）し続け、余分な損失を膨らませてきたのがこれまでの日本の外交と戦後の日本国民なのです。

▼アメリカ軍の駐留経費についても、大幅な引き上げを求めるとみられている。

⇒常に生命の危険にさらされている米軍軍人によって、日本人といえば、自衛官も含めて貴重な血を流させないで済む条約が維持されているのだから当然の要求と考えるのがフェアです。

これからも自国で核を保有することなく、米国の核の傘の下に甘んじ続けようというのであれば、ある程度以上の経済的負担は覚悟すべきでしょう。このような状況の中で、親中・媚中政策を取り続けることのコストを計算できない政治家や財界のリーダーは困りものです。

日本政府や日本国民の経済的負担を最大限に軽減したいのであれば、日本が核保有国になる他ありません。それは不可能というのであれば、十分な報酬を支払って、米軍を真の意味で傭兵としてしまうくらいでないといけません。

その場合、当然のことながらオーナーは日本、ひいては日本国民ということになることを主張できなければフェアではありません。

「利益はもっと享受し続けたい、しかし、自主的な予防努力や経済的負担は増やしたくない」という精神構造の国民が増えて行けば医療崩壊と国防力低下はパラレルに進行していくであろうことは説明を要しないのではないでしょうか。大切なのは工夫と覚悟と選択です。

Q: 在日アメリカ軍に対する考え方は？

《新たな日米貿易協定について今後、第2弾の交渉が始まる。》

Q: 日米貿易協定について、第1弾の交渉の内容と成果をどのように評価しているか？

トランプ大統領が、日米間の貿易でアメリカが巨額の赤字を抱えていることを問題視したことから交渉が始まり、新たな協定は2019年10月に署名、ことし1月1日に発効した。日本がアメリカから輸入する牛肉や豚肉などの関税は引き下げられ、日本がアメリカに関税の撤廃を求めている自動車や関連部品の扱いは継続協議となった。

Q: 新たな日米貿易協定（第2弾の交渉）について貿易面での対日スタンスは？

第2弾の交渉は、新型コロナウイルスの影響で遅れているが、交渉役となっているライトハイザー通商代表はことし6月、数か月のうちに始まると発言。

アメリカの産業界からはコメなどの農産品や金融などのサービス分野で新たな市場開放を求める声も出ているが、具体的な交渉分野は明らかになっていない。