＜米国大統領選挙と日本の医療の行方＞

前回はこちら

NHKが取り上げていない重要な論点として、『投票の方法』があります。
27日（火）のTBSの番組で、学習院大学法学部の荘司香先生が、この論点について解説をしていたのを食事時間に偶然に耳にしました。

荘司先生の最終学歴はコロンビア大学のPh.D（政治学）とあります。大学や学界からは排斥されずに残りやすい典型的なリベラル（ここでは米国の民主党びいき、という意味）な環境で生きてきた研究者の論調でした。

一例を挙げると、トランプ氏は「自分が有利な選挙となるために、理由もなく強引にあの手この手で郵送投票に反対している。」というようなコメントを加えていました。

トランプ大統領は「郵送による投票は不正に繋がるから反対である」という合理的な理由を明確にシンプルに述べているにもかかわらず、また郵送による投票の実態について「米国における郵便事情は日本に比べて良好でなく投票用紙が届かないといったケースもある」という重要な事実を自ら指摘しておきながら、トランプ氏は明確な理由を述べようとはせず、「彼の趣向はすべて言いがかりに過ぎないとの決めつけをしてしまわれるのでした。

そうしたあたり、口調は知的で温厚そうではあっても、その実、感情的でヒステリックな強引さを感じざるを得ず、残念な気がしました。もっとも、このくらい強引な論理展開を平気でするリベラル派でなければ日本の大学の政治学の教授となり、かつ、マスコミ受けする言論人にはなれないものと推測します。

もっとも、今ではそのように考える私自身でさえ、昨年までの私とは全く違う見方をするようになりました。

それは今年になってから皆様と共に経験してきたCovid-19の世界的流行による生活環境や業務内容の激変、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長の無責任さ、ますます増長する中国共産党の暴挙、その中国に密かに新型コロナウイルスを渡していたとされるアメリカ国立アレルギー・感染症研究所（NIH）所長のファウチ氏の重大犯罪にも匹敵するスキャンダル情報など、いずれも信じがたい事象に遭遇しました。

2020年は、まさに意識革命の年となり、責任ある医療人の一員としても国際政治の裏側についてのインテリジェンスを短期間に集中して磨かなければならないことに目覚めた一年でした。

もしこうした経験が無ければ、私も何となくトランプ氏を苦手に思い、良識的な雰囲気のバイデン氏に好感を持っていたのではないかと思います。戦後の歴代の米国の大統領の中でトランプ氏がはじめて米国の実情と本音をさらけ出して教えてくれました。

反対に米国の主要メディアが決して真実を報道してはいないことを確認できました。

米中覇権戦争の間にあって、一方ではCNNニュースやニューヨーク・タイムズ（毎日、批判的に読んでみると真実が見えてきます。）など、他方においては人民日報や国営新華社通信の記事（見出しを読んだ時点で、本文に書かれている概要の予測がつくようになりました。お決まりのレトリックがあるようです。）などの内容を無批判に鵜呑みにし、単純に翻訳して記事にして報道するだけでインテリジェンスを持たないナイーブでおめでたい日本の大手新聞やテレビのニュースも私たちに誤ったメッセージを送り続けています。

今回の米国の大統領選挙ほど、今後の世界全体に重要かつ決定的な意味を持つ選挙を私は知りません。昨年までのように毎日常識的な情報に接していても決して気づくことが出来なかったはずの世界の真実。それを知るきっかけやヒントを具体的にわかりやすく教えてくれているのがトランプ氏なのかもしれません。

NHK　アメリカ大統領選挙2020　政策比較

をもとに編集しました。

編集方法は、論点の順番の入れ替えと大見出しの追加、私の所感の添付が主です。
赤い活字は、必要と思われる追加質問、

青い活字は、NHKの解説コメント、

⇒ 緑の活字は私の所感です。

❶　米中貿易戦争関連

＜対中関係＞

2019年のサービスを除くアメリカの貿易赤字は、中国からの輸入減少で8529億ドル（日本円で約90兆円）と3年ぶりに減少したものの、依然として巨額の赤字は続く。
トランプ氏とバイデン氏ともに、新型コロナウイルスの感染拡大は、中国が情報を隠蔽していたためだと批判。

⇒　バイデン氏は、本来は親中路線であるが、トランプ氏の主張が世論の支持を得たことを受けて、遅れて同調したものであることの経緯の説明をNHKは省略しています。

中国に対し弱腰だと見られないよう、双方とも強硬姿勢を鮮明にしている。

⇒　これも上記と同様であり、併記する以上、NHKはバイデン氏のブレを紹介すべきではないでしょうか？

Q: 外交・安全保障の基本スタンスは？

Q: 中国に対しての政策は？

BIDEN「特別な問題」

▼中国をアメリカにとっての「特別な問題」だとしたうえで、「厳しく対応しなければならない」とする。

⇒バイデン氏は親中派であることが不利であることを察知してか、にわかに対中強硬姿勢のポーズをとっています。

▼中国政府による知的財産権の侵害や不公正な貿易慣習などから、アメリカの労働者を守るとして厳しい姿勢をアピールしている。

⇒米国一般の世論からの批判をかわすために、選挙戦の間だけ、単にそうした姿勢をアピールしていれば事足り、という作戦のように感じられます。

▼中でも人権問題を厳格に追及する構えを見せ、香港の問題で市民の民主的な権利を支持し、香港の自治を脅かす中国政府の当局者に制裁を科す方針を示しているほか、多くのウイグル族が不当に拘束されているとして、問題の解決に向けて国際社会の結束を図ると訴える。

⇒これは米国の国務省がすでに示している方向性であり、国家としての既定路線です。民主党は中国の人権問題に対して遺憾の意を強く表明していても、それ以上の具体的な行動を起こさないことを中国共産党も熟知して静観しているように観察されます。

▼一方、トランプ政権の関税の引き上げにより圧力を加える手法を批判し、気候変動や核拡散の問題では中国との協力の道を探る方針を示す。

⇒民主党は「関税の引き上げなどによる圧力を加える手法」を採らないことを中国共産党は熟知しているので、中国は民主党の勝利を期待しているように観察されます。中国を国際的に孤立させない限り、気候変動や核拡散の問題で妥協の姿勢を示さないであろうことはオバマ政権の時代にすでに学習済みなのではないでしょうか。

▼また、世界貿易のルールづくりで中国が主導権を握ることを阻止するため、関係国と結束していく必要性を強調しているが、オバマ前政権が貿易面での中国との対抗も視野に推し進めたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定についての方針は示していない。

⇒日本には習近平氏を国賓として迎えたいという二階氏のような政治家や経団連の中西氏のような重鎮が国策に大きな影響力を行使しています。またEUの有力な諸国にも中国から実利を得ることを優先して自由主義の理念を後退させている政治分子がいます。したがって、米国が断固たる姿勢を示さない限り、中国の世界覇権を阻止するために関係国が結束することは難しいと考えます。「相手が怯んだらそこに付け入り、強く踏み込んできたら一時撤退せよ！」というのが毛沢東の戦略であり、習氏は毛沢東にならおうとしている人物です。

TRUMP「大国間競争」

▼中国を「大国間競争」の競合国と位置づけ、政治、経済、軍事のあらゆる分野でのアメリカの優位確保を掲げて激しく対立する。

▼中国がサイバー攻撃やスパイ活動でアメリカの技術を盗み、中国に進出するアメリカ企業にも技術の移転を強要しているとして、中国に追加関税をかけて是正を強く迫っている。

▼また中国が力を入れる次世代通信規格5Ｇの発展を強く警戒し、中国の通信大手ファーウェイなどを欧米各国から締め出そうとしている。

▼中国の海洋進出に対する圧力も強化し、他国の領有権争いには踏み込まないこれまでの外交方針を事実上転換し、南シナ海をめぐる中国の主張を明確に否定し、対立姿勢を鮮明にしている。

▼新型コロナウイルスの感染拡大でもその原因は中国による隠蔽や対策の遅れにあったと主張し、中国の責任を厳しく追及する姿勢をとる

Q: どのような対中貿易政策をとるべきか？

Q: 中国に対する巨額の貿易赤字についてどのように考えるか？

⇒トランプ政権の関税の引き上げをはじめとする複数の圧力行使により米中の貿易額は減少し、米国の中国に対する貿易赤字も縮小しつつあります。

Q:対中貿易赤字の縮小をはかるのか？

＜その他の対外関係＞
Q: 北朝鮮に対しての政策は？
Q: 中東への政策は？

Vienna.at より

ÖSTERREICH
Medizinische Engpässe:
AGES-Experte sieht Winter besorgt entgegen
医療のボトルネック：
AGES（健康・食品安全庁）の専門家は冬に対して警戒して見ている

25.10.2020 15:21 (Akt. 25.10.2020 15:21)

2020.10.25 15:21（25.10.2020 15:21 ）

Einen zweiten Lockdown hält Allerberger derzeit nicht für notwendig.
©APA/GEORG HOCHMUTH

アラーガーは現在、第二のロックダウンが必要であるとは考えていない。
©APA/GEORG HOCHMUTH

Zwar sei das Coronavirus in Bezug auf die Sterblichkeitsrate laut AGES-Experte Franz Allerberger "eine viel harmlosere Krankheit" als man befürchtet hatte, sollten die Fallzahlen jedoch weiterhin so stark steigen, könnte die medizinische Versorgung im Winter auf Engpässe treffen.

AGESの専門家フランツ・アラーベルガー氏によると、コロナウイルスは死亡率の面で恐れられていたよりも「はるかに無害な病気」だという。 しかし、これだけ症例数が増え続けると、冬場の医療がボトルネックになる可能性があるという。

Franz Allerberger, Leiter der Abteilung für "Öffentliche Gesundheit" der AGES (Agentur für Gesundheit und Ernährungssicherheit), ist bezüglich eines Impfstoffes gegen das Coronavirus weniger optimistisch als Gesundheitsminister Rudolf Anschober (Grüne). Er erwarte eine Vakzine gegen SARS-CoV-2 frühestens im Juli 2021, sagte er in der ORF-Ö3-Sendung "Frühstück bei mir" am Sonntag. Allerberger glaubt auch nicht, dass ein spezifisches Medikament kommt.

AGES（健康・食品安全庁）の「公衆衛生」部門の責任者であるフランツ・アラーベルガー氏は、コロナウイルスに対するワクチンについて、ルドルフ・アンショバー厚生大臣（緑の党）よりも楽観視していない。彼は早くても2021年7月にSARS-CoV-2に対するワクチンを期待して、彼は日曜日にORF Ö3プログラム 「Frühstück bei mir（私のそばで朝食を）」で言った。また、アラーバーガー氏は、特定の薬が出てくるとは考えていないという。

Covid-Sterblichkeitsrate deutlich niedriger als befürchtet

Covidの死亡率は、恐れられているよりもかなり低い

Grund zur Beunruhigung sieht der AGES-Experte aber nicht: "Es ist eine viel harmlosere Krankheit, als wir vor zehn Monaten gefürchtet haben, da dachten wir noch, die Sterblichkeit liegt bei 30 Prozent der Infizierten." Allerberger bestätigte eine neue Studie der Universität Stanford, die eine Corona-Sterblichkeit von 0,23 Prozent ausweist. "Der Wert passt haarscharf zu unseren Daten."

しかし、AGESの専門家は、「まだ感染者の死亡率が３０％だと思っていた１０ヶ月前に恐れていたよりも、はるかに無害な病気だ」と心配する理由を見出せていない。アラーベルガーは、コロナの死亡率が0.23％であることを示したスタンフォード大学の新しい研究を確認した。「我々のデータと一致しています。」

Schwieriger sah Allerberger die Entwicklung bei den Infektionen: "90 Prozent der Österreicher sind voll empfänglich und der Anteil älterer Menschen über 65 sollte nicht unterschätzt werden, weil dort der Anteil der Sterblichkeit deutlich höher ist als bei der saisonalen Grippe."

アラーベルガー は、感染症の開発がより困難なのを見た：「オーストリア人の 90 ％ が完全に影響を受けやすく、65 歳以上の高齢者の割合を過小評価すべきではない、なぜならそこの死亡率は季節性インフルエンザよりも有意に高いからです。」

Experte vermutet "im Dezemer oder Jänner" Gipfel bei Infektionen

専門家は感染症のピークは「12月か1月」と見ている

Vor allem dem kommenden Winter sieht der Infektiologe besorgt entgegen: "Wir müssen aufpassen, dass wir nicht unser blaues Wunder erleben." Er ging davon aus, dass "die Fallzahlen sich verdoppeln oder noch höher gehen werden. Wenn wir einmal 4.000 oder 5.000 Neuinfektionen am Tag haben, müssen wir damit rechnen, dass die medizinische Versorgung auf Engpässe trifft, dass wir Todesfälle in Altersheimen sehen werden und die Politiker dann massiv unter Druck kommen."

特に感染症学者は、来るべき冬を次のように心配しています。「気をつけないといけないのは、青天の霹靂とならないように用心することです。」症例数は2倍かそれ以上になるでしょう。ひとたび一日に4,000、5,000件の新しい感染症が発生したならば、医療がボトルネックになり、老人ホームでの死亡者が出てきて、政治家が大規模な圧力にさらされることになるであろう」と予測した。

Man könne im Prinzip die einzelnen Todesfälle nicht verhindern, sondern nur den Ablauf ein bisschen nach hinten schieben - "'flatten the curve', wie es heißt", konstatierte Allerberger. Den eigentlichen Gipfel der Corona-Infektionen sieht der Experte "im Dezember oder Jänner".

原理的には、個々の死亡を防ぐことはできないだろうが、プロセスを少し後ろに押し戻すだけで、「彼らが言うように、（感染者数あるいは死亡者数の）カーブを平らにする」とアラーベルガー氏は述べた。専門家は、コロナ感染症の実際のピークを「12月か1月」と見ている。

Zweiter Lockdown laut Allerberger derzeit nicht notwendig

アラーベルガー氏によると、現時点では2回目のロックダウンは必要ないという

Die Verschärfung der Einschränkungen bewertete der AGES-Vertreter differenziert: "Es ist nicht so, dass bei jeder Maßnahme hundertprozentig belegt ist, dass sie die richtige Wirkung hat. Die Sperrstunde vorverlegen ist ein gutes Beispiel. Viele sagen, das ist ein Fehler, weil die Leute dann privat feiern. Aber es ist eine von vielen Maßnahmen. Es signalisiert, dass wir eben soziale Kontakte reduzieren müssen. Es geht darum, das Problembewusstsein zu unterstreichen." Einen zweiten Lockdown hält Allerberger derzeit nicht für notwendig: "Ich glaube, dass man mit Maßnahmen, die gelinder sind, das gleiche Ziel erreichen kann."

AGESの代表は、規制強化について、「すべての措置が正しい効果を発揮することが100％証明されているわけではない」と差別化した評価をした。外出禁止令を前倒しにするのは良い例だと思います。その後、多くの人々は個人的にお祝い騒ぎをするので、これは間違いだと言います。しかし、それは多くの対策の一つです。人付き合いを減らさなければならないという信号です。問題意識を強調することが問題なのです。」 アラーバーガーは、この時点では第二のロックダウンは必要ないと考えています。「私は、より寛大な措置で、同じ目標を達成することができると信じています。」

(APA/Red)

(APA/レッド)

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現在21歳の女性が受診して、他院で9歳時に診断された病名がある場合、その医療情報をどのように扱えば良いでしょうか。それにはいろいろなケースがあると思います。

まず、疾患の診断がついたのが9歳時であるということは、当然のことながら発病および発症時期は9歳以前ということになります。そして、それは生まれた時から、あるいは生まれる前（胎児期）からの先天性の疾患であることも否定できません。

そして、その方が21歳になって新患として受診したとすれば、罹病期間は短くても12年に及ぶということになります。慢性疾患の場合は、その間の症状経過が重要ですが、とくに問題なく成人を迎えられたということは、安定的な疾患であることが想定されます。

ただし、女性には大きな環境の変化があります。それは妊娠と出産です。戦前までとは違い、現代社会では、女性が妊娠して無事に臨月を迎えれば、母子ともに命に別状なく＜めでたし、めでたし＞となるのが当たり前だと考えがちです。

しかし、そこに大きな落とし穴があるわけで、出産は女性にとって命がけの一大事業であるという認識を忘れてはならないと思います。つまり、それまでは無事に過ごすことができても、ところ変われば品変わる、ではありませんが、とても大きなリスクとなる可能性があるのです。

そのために、他院での過去の古い診断は、改めて再確認（検査と診断）する必要があります。

・・・・・・・・・・・

❶ 21歳の女性。

❷ 他院で9歳時に特発性血小板減少性紫斑病の診断を受け、

❸ γ-グロブリン大量療法、プレドニゾロン療法を受けたが、治療抵抗性であったため、

❹ 現在は治療を中止し無治療で血小板2万程度を推移している。

❺ 経過中出血傾向はほとんどなかった。

❻ 現在妊娠28週で血小板2.3万/μL、

❼ 出産を希望している。

❽ なお、母と弟も血小板減少を指摘されている。

//////////////////////////

 特発性血小板減少性紫斑病（ITP）の診断のための検査は以下の３つがあります。

１） 採血（末梢血検査）、

２）骨髄検査、

３）ヘリコバクター・ピロリ検査

これらの検査は、診断に先立つ鑑別診断のために有用です。

まず、１）採血による血液検査では血小板数が10万/μL以下に低下していることを確認します。提示された症例は、❹ 現在は治療を中止し無治療で血小板2万程度を推移している、ことから血小板の減少は明らかです。

それに加えて、末梢血の塗抹標本による血液像で、血液がんと偽性血小板減少症を鑑別して、それらでないことを否定できるかを確認します。また、赤血球と同程度のサイズに達する巨大血小板を認めれば遺伝性血小板減少症を疑います。さらに破砕赤血球があれば、血栓性微小血管症（TMA）、播種性血管内凝固症候群（DIC）の鑑別診断を行います。

２） 骨髄検査は、白血病、骨髄異形成症候群（MDS）など血液がん（あるいは前癌状態）の除外診断が必要な高齢者（60歳以上）に行います。

そして、小児と若年者のITPの診断には不要であるとされます。ただし、副腎皮質ステロイドによる治療が無効な症例で、侵襲的な脾臓摘出術を検討する場合、骨髄検査を検討しても良いことになっています。

提示の症例は、❸ γ-グロブリン大量療法、プレドニゾロン療法を受けたが、治療抵抗性であった、とのことですから、「副腎皮質ステロイドによる治療が無効な症例」という条件に該当します。ただし、「侵襲的な脾臓摘出術を検討する場合」という条件については、その実質的な意味を慎重に考えるべきでしょう。

「脾臓摘出術」というのは例示列挙であって、限定的な条件ではなく、むしろ重要なのは「侵襲的な」手術等を受ける場合を想定しているといって良いでしょう。❼ 出産を希望している。という情報がポイントになります。つまり、ITP患者は健常者と同じように妊娠でき、原則として自然分娩が可能ですが、難産により緊急帝王切開が必要になることを想定しておく必要があることは、前回説明した通りです。

この緊急帝王切開が、まさに「侵襲的な脾臓摘出術を検討する場合」以上のリスクになる可能性があると考えるべきでしょう。したがって、提示の症例は、若年成人ではありますが、骨髄検査の適応となることでしょう。

３） ヘリコバクター・ピロリ検査は、主に高齢者ではヘリコバクター・ピロリ感染による二次性ITPが多いため、尿素呼気試験で感染の有無を確認します。提示の症例は経過こそ長いですが、若年成人であるため、この検査は必須ではないと考えられます。

 特発性血小板減少性紫斑病（ITP）の診断について

原因不明で、血小板が10万/μL以下に減少していれば、まずITPを疑うことからはじめます。

ですから、提示の症例はITPを疑うことから始めてよいことになります。

原因不明であるということを確認するために鑑別すべき疾患を改めて列挙しまてみます：

偽性血小板減少症、薬剤、がん（血液がん、固形癌の骨転移）、ウイルス感染症（肝炎、サイトメガロウイルスCMV、ヒト免疫不全ウイルスHIV）、DIC、膠原病、遺伝性血小板減少症があります。これらをすべて除外できれば原因不明であるということが証明でき、そこではじめてITPと診断することができます。
　

なお、海外では基礎疾患のないものを原発性ITP,基礎疾患があるものを二次性ITPと呼びます。二次性の場合は、たとえば、膠原病関連ITP,HIV関連ITPと表記します。
　　　

それでは、この症例においてなすべきことは何でしょうか？

それは次回（明日）検討することにします。

＜米国大統領選挙と日本の医療の行方＞

その１．米国大統領選まであと7日

いよいよ1週間後に迫ったアメリカ大統領選挙。

再選を狙う現職のトランプ大統領と、政権奪還を目指す民主党のバイデン氏の対決に、世界中から注目が集まっています。

2人の候補者は、❶米中貿易戦争、❷人種・移民・銃規制問題、❸雇用・失業・教育、❹医療保険制度、❺税制、❻日米関係、❼環境問題などを争点とし、それぞれ異なる政策を主張しています。

日本の選挙ではあまり争点となることのないこれらの問題。
それが激しく論じられる背景には、どのような背景があるのでしょうか？
この際、よく勉強すれば大統領選に対する見方が変わるかもしれません。

そして、そこから大統領選後の日本の経済や医療政策が読み取りたいものです。
日本において多くの人々は、今でも「大手新聞やテレビ局のニュース報道は、おおむね中立・公正である」と信じているのではないでしょうか。 ところが、米国においては、この「常識」はまったく通用しないようです。実のところ、たいていの報道機関やジャーナリストは職業倫理を守っておらず、結果として報道の自由に深刻な打撃を与えてきました。大多数のアメリカ人は、そうした報道機関やジャーナリストを尊敬も信頼もせず、公平で信頼できる偏りのない情報源とは考えていません。それは、杉並国際クリニックを受診されている米国人の方に尋ねても同様の答えでした。

　そこで、今回は、両候補の政策を比較してみるために
＜NHKの電子媒体　アメリカ大統領選挙2020　政策比較＞
を採りあげました。

超大国アメリカが抱える特有の課題を知るための問題点が満載で、知っているようで知らないこの国の実像に触れることができるかもしれないと思ったからです。
しかし、内容を読んでみてびっくりしました。

NHKも日本国民に対して情報加工（情報操作とまでは言わないでおきます）によりる「洗脳」をはかっているのではないか、と思われる表現を多々発見したからです。
結論は、NHKは「バイデン支持、反トランプ」というスタンスです。

次回からは、NHK　アメリカ大統領選挙2020　政策比較

をもとに編集し、大統領選挙の日まで、毎日私の所見をお届けいたします。

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特発性血小板減少性紫斑病（ITP）の主症状は出血です。皮下、粘膜および深部の出血に大別されます。

その他に所見がある場合は、むしろ鑑別疾患に役に立ちます。

血小板を破壊するのは脾臓なので、脾機能亢進に伴い脾臓腫大（脾腫）傾向になることはありますが、蝕知可能な脾腫がある場合は、むしろ肝硬変、悪性リンパ腫、サルコイドーシスなどを考えます。また、関節痛、レイノー現象、光線過敏症があれば、膠原病関連ITP（二次性ITP）を考えます。それでは、提示の症例を見てみましょう。

・・・・・・・・・

❶ 21歳の女性。

❷ 他院で9歳時に特発性血小板減少性紫斑病の診断を受け、

❸ γ-グロブリン大量療法、プレドニゾロン療法を受けたが、治療抵抗性であったため、

❹ 現在は治療を中止し無治療で血小板2万程度を推移している。

❺ 経過中出血傾向はほとんどなかった。

❻ 現在妊娠28週で血小板2.3万/μL、

❼ 出産を希望している。

❽ なお、母と弟も血小板減少を指摘されている。

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特発性血小板減少性紫斑病（ITP）の主症状は出血に関して、❺ 経過中「出血傾向はほとんどなかった」とあります。それでは、血小板数がどのくらいに減少すれば出血傾向がみられるのでしょうか。

血小板が５万/μL以上では無症状であることが多いとされます。血小板が３万～５万/μLになると打撲後の皮下出血である紫斑を認めます。

この症例の血小板数は❹ 現在は治療を中止し無治療で「血小板2万程度」を推移しているとあるので、打撲を経験すれば紫斑が認められた可能性があります。

逆に言えば、打撲などのけがをしないように慎重に過ごしていれば紫斑は生じないかというと、そうではありません。

血小板数が1万～3万になると、打撲が無くとも皮下出血（点状出血と紫斑）を認めるとされます。

したがって、❻ 現在妊娠28週で血小板2.3万/μL、❼ 出産を希望している、というように、このような状態のままで妊娠を継続し、出産となると出血のリスクが高まります。また、更なる血小板数減少はさらに大きな生命リスクとなります。

血小板数が1万/μL以下に減少すると、粘膜出血（鼻血、口腔内出血）を合併し易くなります。また、子宮筋腫や子宮内膜症の女性患者では、過多月経による鉄欠乏性貧血を合併することもあります。その他の粘膜出血としては膀胱出血による血尿、消化管出血を認めることがあります。

粘膜出血のなかでも、口腔内出血や不正性器出血を合併した場合、稀ではありますが深部出血（脳、肺、消化管）を合併することがあり、その場合には死亡することがあるので注意を要します。
　

ですから、❻ 現在妊娠28週で血小板2.3万/μL、と言うのは、とても危険な状態であるということができます。ITP患者は健常者と同じように妊娠できます。原則として自然分娩が可能ですが、難産により緊急帝王切開が必要になることを想定しておく必要があります。

そのような場合に備えて分娩前に血小板数を5万/μL以上に増やしておくことが望ましいとされています。
　

なお、ITP患者から生まれた新生児の約1割は一過性に血小板減少を示します。これは胎盤を通じて、母体から血小板に対する自己抗体が新生児（胎児）に移行して発生します。そしてITPは遺伝しないとするテキストもありますが、先天性血小板減少症という類型がある以上、遺伝性についても考慮すべきであると考えます。

❽ なお、「母と弟も血小板減少を指摘」されているという症例情報が、先天性血小板減少症あるいは遺伝性を示唆する情報では内科と考えます。

私が専門とするアレルギー科・リウマチ科は免疫・炎症疾患のすべてにかかわりがあり、そのために新型コロナウイルス感染症（Covid-19）にも特別の関心を抱いています。

アメリカでも27の国立衛生学研究所の一つである、米国国立アレルギー・感染症研究所 (NIAID; National Institute of Allergy and Infectious Diseases) が、ドナルド・トランプ大統領に対し、Covid-19対策などの助言をする立場にあります。すっかり有名になった所長のアンソニー・ファウチは、免疫学を専門とする医師です。

新型コロナウイルス感染症（Covid-19）においても、発症の契機は原因が明確なウイルス感染症であっても、重症化病態の中心は非感染性の過剰な炎症であることが指摘されています。つまり、免疫・炎症疾患として捉えることが可能です。このようにアレルギー科・リウマチ科が扱う免疫・炎症疾患は、従来の疾患概念の枠組みを超え、医学のほとんどの領域に及んでいて、免疫・炎症に関わる接着分子に着目した疾患分類によって治療法を選択する時代になってきました。

今回は血液疾患を採りあげてみたいと思います。症例の引用は、日本血液学会の血液専門医資格試験の過去の出題問題からです。

・・・・・・・・・・・・

❶ 21歳の女性。

❷ 他院で9歳時に特発性血小板減少性紫斑病の診断を受け、

❸ γ-グロブリン大量療法、プレドニゾロン療法を受けたが、治療抵抗性であったため、

❹ 現在は治療を中止し無治療で血小板2万程度を推移している。

❺ 経過中出血傾向はほとんどなかった。

❻ 現在妊娠28週で血小板2.3万/μL、

❼ 出産を希望している。

❽ なお、母と弟も血小板減少を指摘されている。

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診断について、特発性血小板減少性紫斑病（ITP）の疑い

疾患概念：特発性血小板減少性紫斑病（ITP）は、血小板減少を来す疾患ですが、その原因が血小板に対する自己抗体により血小板が破壊されて生じるものです。

血小板数が10万/μL以下に減少して出血症状を示す血液疾患です。提示の症例では❹ 「現在は治療を中止し無治療で血小板2万程度を推移している。」とのことですので、明らかな血小板減少があります。

この疾患は国内で約2.6万人で、毎年約3,000人が発症し、患者の7割を女性が占めます。

提示の症例は、❶ 「21歳の女性。」であり、一応、典型例であると見ることができるでしょう。国内では特発性血小板減少性紫斑病（ITP）とも呼ばれ、むしろこの呼称が主流ですが、病態を反映した病名である免疫性血小板減少症と呼ばれることもあります。
　

そもそもITPの病態は自己免疫疾患です。血小板に対する自己抗体が、脾臓内でのマクロファージ（貪食細胞）による血小板破壊を進めます。なお、血小板の母体となる巨核球に対しても自己抗体が働き、トロンボポイエチン（血小板造血因子）の不足により、血小板産生も抑えられます。
　

つまり、ITPでは、血小板の産生が抑制されることに加えて、産生された血小板も破壊されるという2段階での障害を受けることによって、顕著な血小板の減少を来す疾患ということになります。
　

臨床所見その他については明日以降解説いたします。

今回は２つの記事を紹介します。2つの記事は、それぞれ別のテーマですが、
互いに無関係な動きとみるか、関連記事とみるかは人それぞれだと思います。

私はサイバー攻撃は単なるビジネスや研究開発の犯罪ではなく、テロリズムもしくは戦争であると見ています。再発防止のためには、「身代金」の支払いで済ませることなく、徹底的に犯人を特定して糾弾すべきものと思われます。

盐野义制药遭网络攻击
疫苗信息未泄露

塩野義製薬がサイバー攻撃を受けていた
ワクチン情報は流出していない

共同社, 社会生活　2020年 10月 22日 - 20:17

【共同社10月22日电】22日获悉，日本盐野义制药的台湾法人遭受网络攻击，部分失窃信息在网上被公开。该公司正在研发新型冠状病毒的疫苗，但据称疫苗相关信息并未泄露。
　　

【共同通信10月22日】 - 日本の塩野義製薬の台湾子会社（現地法人）がサイバー攻撃を受け、盗まれた情報の一部がネット上で公開されていたことが22日、分かった。 同社は新型コロナウイルスワクチンを開発しているが、ワクチン関連の情報は流出していないと推測されている。

据该公司透露，在本月中旬，台北销售据点的电脑感染病毒后被劫持，医疗器材进口许可证和员工的居留许可证等在暗网上被公开。犯人威胁称，若不支付金钱将进一步暴露信息。
　　

同社によると、今月中旬、台北の営業拠点のパソコンがウイルスに感染して乗っ取られ、医療機器の輸入許可証や従業員の居住許可証などがダークウェブ上で公開された。 犯人は、金が払われていなければ、さらに情報を暴くと脅した。
　　

盐野义介绍称，日本国内的研究所等没有被入侵的迹象，还表示虽在台湾设有临床试验运营据点，但“不涉及尖端技术和个人信息”。
　　

塩野義は、日本の研究機関に侵入する気配はなく、台湾に治験拠点はあるものの、「先端技術や個人情報には関与していない」としている。
　　

从新冠疫苗研发机构盗取机密信息的举动在全球各地日趋活跃，日本国内也确认到攻击。
　　

新型コロナワクチンの研究開発組織の機密情報の窃盗が世界的に活発化しており、日本でも攻撃が確認されている。
　　

另一方面，盗取公司内部信息后要求支付“赎金”的勒索病毒受害在日本国内扩大。信息安全公司S&J的社长三轮信雄警告称：“对以金钱为目的的犯人而言，疫苗信息也很有魅力。”（完）
　　

一方で、企業の社内情報を盗み出し、「身代金」の支払いを要求する恐喝ウイルス被害が日本でも拡大している。 情報セキュリティ会社のＳ＆Ｊの三輪信夫社長は「金目当ての犯罪者にとっては、ワクチン情報も魅力的だ」と警告する。
　　

聚焦：美海军陆战队针对中国调整战略 将重视岛屿

スポットライト：米海兵隊が対中戦略を調整、島嶼部に焦点

共同社, 全球纵横, 日本政治, 编辑推荐　2020年 10月 22日 - 23:42

【共同社10月22日电】2001年美国遭遇9·11恐怖袭击后在中东作为地面部队多次运用的美海军陆战队，正试图把登陆亚洲太平洋地区岛屿等迎击敌人的“远征前进基地作战”列为选项之一。其背后有着如果不调整兵力将无法对抗军事实力增强的中国的危机感，美中的军事大国之争也可能影响到驻日美军基地的方式，日本政府及冲绳相关人士正在关注动向。

2001年の9・11同時多発テロ以降、中東で地上戦力として繰り返し使われてきた米海兵隊は、アジア太平洋地域の島々への上陸など、敵に対する「前方遠征基地作戦」を選択肢の一つにしようとしている。 その背後には、軍事力を調整しなければ、中国の軍事力の危機感に立ち向かうことはできないだろう、米中の軍事力闘争は、在日米軍基地のあり方にも影響を与える可能性がある、日本政府と沖縄の関係者は、その流れを追っている。

▽登陆建基地
▽基地建設のための上陸
　　

10月7日，抵达冲绳县伊江岛美军伊江岛辅助机场（伊江村）的多架“鱼鹰”运输机上下来许多海军陆战队员，一百多人的队员分为几人一组在草原上前进。晚间把空军MC-130特种作战飞机运来的高机动火箭炮系统“海马斯”部署到地面，海上的海军舰船上还确认了受伤队员的治疗步骤。
　

10月7日、沖縄県の伊江島補助空港（伊江島村）に到着した「フィッシュホーク」輸送機は、多くの海兵隊員、100人以上の隊員が前方の草原で数人ずつのグループに分かれていた。 夕方、空軍のＭＣ-130特殊作戦機が高機動ロケットシステム「シーマス」を地上に運び、海上の海軍艦艇が負傷した隊員の治療を確認した。
　　

这是6至15日在冲绳及硫黄岛等日本周边岛屿进行的海军陆战队和美国海军第七舰队联合演习“Noble Fury 21”的一幕，是结合远征前进基地作战的训练。海军陆战队第三海军陆战师副师长JASON・PERRY表示，“该训练是发展与海军相互运用的手段，确保旨在支援海上作战据点的能力可得到强化”。

6月6日から15日まで沖縄や硫黄島など日本周辺の島々で行われた海兵隊と米第7艦隊の合同演習「ノーブル・フューリー21」の中で、遠征型前方基地作戦に合わせて行われたシーンである。 第3海兵師団のジェイソン・ペリー副師団長は、「この訓練は、海兵基地を支援する能力を強化するために、海軍との相互運用性を開発するための手段である」と述べている。

▽对抗
▽対決
　　

海军陆战队在9·11后在伊拉克及阿富汗作为内陆部队运用，近来中国为拒绝美军的接近提升了反舰导弹能力，在南海填埋岩礁修建军事据点。美国政府在2018年的国家防卫战略中写道“中国是战略上的竞争对手”，摆明了对决姿态。

海兵隊は9.11以降、イラクやアフガニスタンの内陸部隊として使われてきたが、中国は最近、対艦ミサイル能力を高めて米軍の立ち入りを拒否し、岩礁を埋めたり、南シナ海に軍事拠点を作ったりしている。 米政府は2018年の国防戦略で「中国は戦略的競争相手」と決闘の姿勢で書いている。
　　

海军陆战队司令伯杰2019年根据该战略，发布指针称第三远征军（司令部位于冲绳）的整编“将是努力的中心”。海军陆战队强攻遭受攻击范围内存在的岛屿。把设据点并部署陆上发射型导弹等、使美海军舰队接近敌人成为可能的远征前进基地作战作为对抗措施的核心。
　

海兵隊のベルガー司令官は2019年に同戦略に基づくガイダンスを発表し、第3次遠征軍（沖縄に司令部を置く）の統合について「中心となる」と述べている。 海兵隊は、攻撃範囲内に存在する島を強制的に攻撃する。 対策の核となるのは、米海軍艦隊が基地を構えて陸上発射ミサイルを展開して敵に接近できるようにする遠征型前方基地作戦である。

▽警惕
▽警戒