＜米国大統領選挙と日本の医療の行方＞

前回はこちら

NHK　アメリカ大統領選挙2020　政策比較
をもとに編集しました。

編集方法は、論点の順番の入れ替えと大見出しの追加、私の所感の添付が主です。
赤い活字は、必要と思われる追加質問、青い活字は、NHKの解説コメント、⇒ 緑の活字は私の所感です。

❺ 医療保険制度・環境問題関連

＜医療制度・新型コロナウイルス対策＞

Q: 新型コロナウイルス対策をめぐる主張は？

《感染者の増加で、医療保険制度が改めて注目されている》

2010年、オバマ前大統領は歴代の民主党政権の悲願だった医療保険改革法、いわゆる「オバマケア」を成立させた。

中・低所得者層に対する政府の補助を拡大し、保険会社が持病を理由に加入を拒否したり高額な保険料を設定したりできないよう規制を強化。大失敗の政策でした。

⇒「オバマケア」は国民健康保険ではなく、実際には州ごとの独占的な民間保険会社による私的保険であり、結果的に高額な保険料となったことをNHKは情報提供すべきでしょう。

新たに2000万人が保険に加入できるようになったと言われている。

⇒これが任意加入であるのか、強制加入に近いものであったかで、評価が180度異なります。そうした背景説明をNHKはすべきではないでしょうか？

Q:　医療保険制度改革への姿勢は？

BIDEN新たな保険制度を提唱

▼賛成。オバマ前大統領の後継者を自認する立場から、オバマケアの拡充を目指す。さらに、国民皆保険がないアメリカでは、雇用先が提供する民間医療保険に加入するのが一般的だが、新たな選択肢として、60歳以上のアメリカ国民が対象の高齢者医療保険制度（メディケア）を作る案を提唱。10年間で7500億ドル（日本円で約79兆円）が必要になる見通しで、トランプ大統領の減税策を覆し、富裕層に増税することで財源を賄うとしている。新型コロナウイルスの影響で失業し、民間保険に加入できない人が増える中、新たな保険制度の必要性を強く訴えている。

⇒最初は私も期待して応援していたのですが、実態は散々なものでした。オバマケアは大失敗だったので、大失敗の拡充は論外です。なお国民皆保険制度の導入は、今後、国家が高度経済成長と出生率の大幅増加が見込めそうな段階でなければ困難だと思います。世界的に評価の高い日本の国民皆保険制度ですら徐々に綻びはじめ、介護保険が別建てにされ、国民負担は増えても崩壊の危機に瀕しているくらいなのですから。

TRUMPオバマケアの撤廃目指す

▼反対。オバマ前政権が導入した医療保険制度、いわゆる「オバマケア」に対し、医療支出の増加につながり、保険に加入するかしないかを決める個人の自由も奪うことになるなどとして、就任当初から撤廃を訴えている。税制改革に合わせてオバマケアを一部見直し、加入の義務を事実上撤廃したとして成果を強調。ことし6月には、オバマケアの無効化を連邦最高裁に要請した。一方、より低コストで効果的な医療保険制度を実現するとしているが、具体的な提案は示していない。

⇒トランプ氏は、責任をもって「より低コストで効果的な医療保険制度」を具体的な形で提案すべきです。この辺りは、トランプ氏の最大の弱点の一つです。

❺ 税制関連

＜税制＞
大規模な減税を実施したにもかかわらず、アメリカのGDPの成長率は、新型コロナウイルスの感染拡大の前でも、トランプ大統領が目標とした3％には達していなかった。

⇒　NHKは、オバマ政権までの実績や先進諸国と比較したデータに基づいて解説すべきではないでしょうか？トランプ氏の大規模な減税に対して否定的ニュアンスの解説を加えて印象操作をしているように感じられます。

富裕層への減税で、貧富の差はこれまで以上に開くのではないかという指摘も出ている。

⇒これはNHKとしての見解ではなく、現状報告という文体で、減税に反対する立場の人々の意見を紹介しています。それでは、富裕層でない人々には重税が課されたのでしょうか？貧富の差の問題で最もインパクトがあるのは失業率だと思います。トランプ政権下での失業率は減少したのではないでしょうか？多くの人々が職を失うことこそが貧富の差の最大の問題だと思います。

失業者などへの資金支援の財源にもなる税をめぐる議論が注目されている。

⇒これも増税擁護者の立場の人々の立場を採り挙げています。減税して景気を向上させて失業率を下げる政策が良いのか、増税して不景気を悪化させて失業者を増やし、その生活を支援するためにさらに増税せざるを得なくなる政策が良いのか、という議論になります。

Q: アメリカ経済に必要な税制は？

Q:　減税？それとも増税？

BIDEN　増税で社会保障を充実

▼企業や富裕層への増税の必要性を訴える。法人税率を現在の21％から28％まで引き上げるほか、個人所得税の最高税率も引き上げるべきだと主張。増税分を社会保障などの財源に充てるとしている。

⇒　現状で個人や法人の税率を上げてしまったら、経済回復は減速し、マイナス成長となり、不景気となり、失業率は増え、就学率も減り、税収は減り、企業は米国を去り中国へシフトし、・・・ここから何か良いことが期待できるでしょうか？

TRUMP大規模減税で経済活性化

▼「トランプ減税」と呼ばれる大幅な減税で、経済の活性化を目指し、法人税率を35％から21％まで大幅に減税、個人所得税の最高税率も39.6％から37％に引き下げた。しかし、企業や富裕層への優遇だという批判を受け、中間所得層を対象にした10％の減税案を大統領選挙直前のことし9月までに公表するとみられる。

⇒「企業や富裕層への優遇だという批判」はどのような立場の人々から出ているのでしょうか。それから、こうした批判をする人々の割合はどの程度でしょうか。