＜米国大統領選挙と日本の医療の行方＞

その１．米国大統領選まであと7日

いよいよ1週間後に迫ったアメリカ大統領選挙。

再選を狙う現職のトランプ大統領と、政権奪還を目指す民主党のバイデン氏の対決に、世界中から注目が集まっています。

2人の候補者は、❶米中貿易戦争、❷人種・移民・銃規制問題、❸雇用・失業・教育、❹医療保険制度、❺税制、❻日米関係、❼環境問題などを争点とし、それぞれ異なる政策を主張しています。

日本の選挙ではあまり争点となることのないこれらの問題。
それが激しく論じられる背景には、どのような背景があるのでしょうか？
この際、よく勉強すれば大統領選に対する見方が変わるかもしれません。

そして、そこから大統領選後の日本の経済や医療政策が読み取りたいものです。
日本において多くの人々は、今でも「大手新聞やテレビ局のニュース報道は、おおむね中立・公正である」と信じているのではないでしょうか。 ところが、米国においては、この「常識」はまったく通用しないようです。実のところ、たいていの報道機関やジャーナリストは職業倫理を守っておらず、結果として報道の自由に深刻な打撃を与えてきました。大多数のアメリカ人は、そうした報道機関やジャーナリストを尊敬も信頼もせず、公平で信頼できる偏りのない情報源とは考えていません。それは、杉並国際クリニックを受診されている米国人の方に尋ねても同様の答えでした。

　そこで、今回は、両候補の政策を比較してみるために
＜NHKの電子媒体　アメリカ大統領選挙2020　政策比較＞
を採りあげました。

超大国アメリカが抱える特有の課題を知るための問題点が満載で、知っているようで知らないこの国の実像に触れることができるかもしれないと思ったからです。
しかし、内容を読んでみてびっくりしました。

NHKも日本国民に対して情報加工（情報操作とまでは言わないでおきます）によりる「洗脳」をはかっているのではないか、と思われる表現を多々発見したからです。
結論は、NHKは「バイデン支持、反トランプ」というスタンスです。

次回からは、NHK　アメリカ大統領選挙2020　政策比較

をもとに編集し、大統領選挙の日まで、毎日私の所見をお届けいたします。