9月８日（火）
第2週：感染症・アレルギー・膠原病

前回はこちら

関節リウマチという病気は、主たる症状が関節に現れる病気なのですが、膠原病の代表格であり、全身性疾患であるという理解が必要です。つまり、関節リウマチには関節外症状を伴うことがあるという認識が必要になります。

❶　70歳の女性。

❷　発熱と頸部のしこりを主訴に来院した。

❸　8年前に関節リウマチと診断され、

❹　プレドニゾロン、メトトレキサート及びNSAIDによる治療を継続している。

❺　1年前から誘因なく発熱が持続するため受診した。

❻　身長155㎝、体重43㎏。

❼　体温38.4℃。脈拍104/分、整。血圧120/80㎜Hg。呼吸数20/分。

❽　口蓋扁桃の腫大を認めない。

❾　両頸部と両腋窩に径2㎝の圧痛を伴わないリンパ節を1個ずつ蝕知する。

❿　心音と呼吸音とに異常を認めない。

⓫　腹部は平坦、軟で、肝・脾を蝕知しない。

⓬　関節に腫脹と圧痛とを認めない。

⓭　血液所見：赤血球315万、Hb10.2g/dL,Ht32%,白血球2,800（桿状核好中球36％、
分葉核好中球44％、好酸球２％、好塩基球１％、単球8％、リンパ球９％）、
血小板12万。

⓮　血液生化学所見：総蛋白6.6g/dL,アルブミン3.3g/dL, AST 35U/L,　ALT23U/L, LD780U/L(基準120～245)。

⓯　免疫血清学所見：CRP2.2㎎/ｄL,　抗核抗体陰性,
可溶性IL-2受容体952U/mL（基準157～474）,
結核菌特異的全血インターフェロンγ遊離測定法〈IGRA〉陰性。

⓰　造影CT：縦隔・腸間膜に多発性のリンパ腫大を認める。

・・・・・・・・・・・・・・・・・

＜初診Step２>

関節リウマチの関節以外の症状には、全身症状と局所の症状とがあります。

まず、全身症状としては、38度を超えない発熱、筋痛、倦怠感、体重減少、うつ症状などがあります。

❺　1年前から誘因なく発熱が持続するため受診した。
⇒関節リウマチの関節外症状なのか、関節リウマチとは別の疾患が発生したのか？

❻　身長155㎝、体重43㎏。
　　⇒BMI＝43㎏/〔1.55m〕²＝17.9＜18.5　低体重
　　　

現在の体重は、低体重です。このような場合は、過去の体重について問診することが大切です。以前の体重より減少してきていることが判明すれば、関節リウマチの全身症状の可能性や、栄養障害をはじめ、がんなどの悪政疾患や感染症などの全身性疾患を疑います。

❼　体温38.4℃。脈拍104/分、整。血圧120/80㎜Hg。呼吸数20/分。

 体温38.4℃＞37.5℃⇒　微熱ではなく中等度発熱

関節リウマチに伴う発熱の特徴は38℃を超えないことなので、38℃を超える発熱が持続する場合は、関節リウマチ以外の疾患が存在する可能性を疑います。

関節リウマチの関節外症状

眼

強膜炎、穿孔性強膜軟化症

血液

貧血、Felty 症候群、リンパ増殖性疾患/リンパ腫

肺

間質性肺炎、肺線維症、胸膜炎、細気管支炎、気管支拡張症

心・血管

虚血性心疾患、皮膚潰瘍

神経

脊髄圧迫症状、多発性単神経炎

皮膚

リウマトイド結節

消化管

胃潰瘍

また関節リウマチの治療薬の副作用で、腎機能障害、間質性肺炎、感染症、消化管障害などを合併することがあるため注意を要します。

❹　（再掲）プレドニゾロン、メトトレキサート及びNSAIDによる治療を継続している。
⇒　メトトレキサート（MTX）内服中である場合は、MTX関連リンパ増殖性疾患＜LPD＞を来すことがあります。

❷　（再掲）発熱と頸部のしこりを主訴に来院した。
⇒「頸部のしこり」については、関節リウマチの典型的な症状ではないため、関節リウマチの関節外症状なのかどうか疾患鑑別の上で特別な注意を要します。そして関節リウマチの関節外症状を疑う場合、一見全身症状ではなく局所症状のように見られる場合であっても、他の全身症状（発熱、体重減少など）と関連がある可能性がある場合には、全身疾患の可能性を否定しないでおくことが大切です。そして、「頸部のしこり」がリンパ節腫脹によるものであれば、リンパ腫を疑います。

 脈拍104/分＞100/分⇒　頻脈、発熱に伴うものである可能性

 血圧120/80㎜Hg⇒正常血圧

 呼吸数20/分（正常：12～20/分）⇒頻呼吸傾向、発熱に伴うものである可能性

関節リウマチ治療中に発生するリンパ増殖性疾患/リンパ腫に関する日本リウマチ学会、日本血液学会、日本病理学会合意事項について
　

ここ数年来、関節リウマチ(RA)治療中に発生するリンパ増殖性疾患(LPD)/リンパ腫に関して、発現数の増加やRA治療薬の影響が注目されております。実際に、関連学会や学術誌におけるRA関連のLPD/リンパ腫の報告数はここ数年来、増加していますが、発現件数を年度別にみると増加傾向はありません。一方、海外の疫学研究では、リンパ腫のリスクは、メトトレキサート(MTX)や生物学的製剤が使用される以前と変わりないと報告されています。本邦におけるその患者数、発症率、背景因子など実態は明らかでなく､日本リウマチ学会で調査が始まったところです。
　

RAをはじめ自己免疫疾患に対して免疫抑制薬治療中に発生するリンパ増殖性疾患は造血器・リンパ組織腫瘍のWHO分類(第4版、2008年)では「他の医原性免疫不全症関連リンパ増殖性疾患：other iatrogenic immunodeficiency-associated lymphoproliferative disorders」に分類されます。WHO分類第3版、2001年にはMTX関連リンパ増殖性疾患(MTX-LPD)という分類がありましたが、第4版では、MTX-LPDや生物学的製剤などの治療中に発生するLPDを含む広い概念に改訂されています。
　

一方、RA治療中に発生するリンパ増殖性疾患／リンパ腫は、リンパ節腫脹に加えて、全身症状や節外症状、特に口腔内・咽頭病変、肺病変、皮膚病変を呈する頻度が高いため、血液内科をはじめ様々な診療科を受診します。特に、ほとんどの症例で、血液内科医と病理診断医が診断や治療に関わります。その際に、MTXを投与中であれば、他の免疫抑制薬(生物学的製剤、カルシニューリン阻害薬、JAK阻害薬など)の併用の有無にかかわらずメトトレキサート(MTX)関連リンパ増殖性疾患（MTX-LPD）という臨床診断あるいは病理診断がなされる機会が増加しています。また、MTXが過去に投与された患者においても、LPDが発症した場合でも、MTX-LPDと診断される場合があります。患者への説明の仕方によっては、LPDがMTXの副作用で発生したものと理解されるケースがあり、実際に訴訟や副作用救済の問題が診療現場で起きています。
　

このような状況の中で、日本リウマチ学会はRA患者の治療経過中に発生するLPDの概念、診断、治療に関してリウマチ医、血液内科医、病理医が共通の認識をもって臨床の現場で対応できるためのコンセンサス作りを目的に、2017年1月9日に日本リウマチ学会、日本血液学会、日本病理学会の３学会の代表で合同意見交換会を持ちました。
　3学会合同意見交換会では、RA患者におけるリンパ増殖性疾患・リンパ腫の診断名、発生時の対応や予後に関する情報や各学会の立場について意見が交わされました。その結果、RA治療中に発生するリンパ増殖性疾患・リンパ腫については、患者数、人種差、病態、発生前の予兆、予後、退縮後のRA治療など、まだ不明な点が多いものの、現時点で3学会が合意できる点については公表し、今後も引き続き3学会合同で調査研究を進めていくことで一致しました。
　

今回の3学会合意事項は現時点におけるエビデンスを踏まえて、3学会で検討した内容ですので、リンパ増殖性疾患・リンパ腫患者の診療に際し、参考にしていただければと思います。今後、調査研究が進み新たなエビデンスが明らかになれば内容が変更される可能性があります。

2017年10月

一般社団法人 日本リウマチ学会

理事長　山本 一彦

杉並国際クリニックの見解：

当クリニックにおいてRA治療中に発生するリンパ増殖性疾患・リンパ腫に関しては、特に、メトトレキサート（リウマトレックス®）使用例が多いため、文字通り、メトトレキサート(MTX)関連リンパ増殖性疾患（MTX-LPD）が問題になります。しかし、各種の報告通り、メトトレキサート（リウマトレックス®）使用により明らかにリンパ増殖性疾患が増えていることは証明されていません。このことは、関節リウマチの治療の有無に関わらずリンパ増殖性疾患が生じることがある、とみるのが妥当だと考えます。そこで、私は、リンパ増殖性疾患は関節リウマチの関節外症状の一つに位置付けておくことが適切なのではないかと考えています。

９月８日（火）

現在注目を浴びているロシアの隣国ベラルーシに関して、ボルトンのテキストにはどのように描かれているか興味がありました。

巻末索引にはBelarus,475-76とあるので、該当部分をしらべてみました。しかし、その記述はベラルーシに焦点が当てられたものではなく、トランプ大統領のウクライナ疑惑とのかかわりの中で登場するのみでした。今後は、ベラルーシがウクライナの二の舞になるのかどうか、今後が注目されます。

アメリカの週刊誌「ニューズ・ウィーク」は、ウクライナ大統領のゼレンスキー氏は、＜トランプに組して、民主党を敵に回した＞というような記事を書いていますが、まるで中国の王毅外相のような恫喝に似ています。むしろ、大いに結構なことではないか、と私は考えます。その理由は、中国共産党と組んで日本を食い物にしかねない輩が、米民主党だと考えられるからです。

The　Zelensky meeting began at twelve thirty p.m.　and　lasted　until　about　two.　On　the　Ukrainian　side　were　basically　all　those　who　had　participated in the earlier meetings. Bill Taylor, NSC　officials, and several embassy officers comprised the US side. Zelensky was impressive throughout, very much in command of the issues. He started by thanking us for keeping our Crimea sanctions in place and our continued recognition of Russia’s purported annexation. I thought: If only he knew how close we were to giving all that away! We discussed Crimea, the Donbas, the failing Normandy Format peace process, and his desire to get the US and the UK more active in resolving the Russia-Ukraine dispute. Domestically, Zelensky said the fight against corruption, the centerpiece of his presidential campaign, was his highest priority, His “Servant of the People Party”, named after his TV show, and 254 Rada members, and he said that when the new session opened, they would introduce 254 reforms bills, one for each party member to shepherd through. Zelensky emphasized that the time for promises alone was over, and it was now time to implement the promises he had campaigned on.

ゼレンスキー(註１)氏の会議は12:30から始まり、2:00頃まで続いた。ウクライナ側では、基本的に前回の会議に参加していた人たちが全員参加していた。ビル・テイラー（註２）、NSC（註３）関係者、大使館員がアメリカ側を構成していた。ゼレンスキーは会議中ずっと印象的だった。彼はまず、（米国が）クリミアに対する制裁を維持し、ロシアの併合疑惑を認め続けたことに感謝の意を表した。私はこう思った。もし彼が知ってさえいたら、この全てを手放すことになっていたかもしれない！クリミア、ドンバス、ノルマンディー・フォーマット（註４）和平プロセスの失敗、そしてロシアとウクライナの紛争解決に向けてアメリカとイギリスがもっと積極的になることを望んでいることについて話し合った。国内では、大統領選挙の目玉である汚職との戦いが最優先事項であると述べ、テレビ番組にちなんで名付けられた「人民奉仕党」と254人のラダ議員は、新会期の開幕時に254の改革法案を各党員に1つずつ提出して通過させると述べた。ゼレンスキー氏は「約束だけの時代は終わった」と強調し、選挙戦で掲げた公約を実行に移す時期に来ていることを強調した。

註１：

ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）
ウクライナ大統領。喜劇俳優出身。就任してから１年が過ぎた。東部での親ロシア派武装勢力との紛争終結や汚職撲滅、経済再生を公約に掲げ、国民の熱烈な支持を受けて一躍、国のトップに就いた。しかし、紛争終結に向けたロシアとの和平交渉は停滞し、汚職対策の実績も見えづらい。新型コロナウイルスの感染者も１万８千人を超え、正念場を迎えている。米メディアに即座にリークされた15ページにわたる証言の書面の中でテイラー氏は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領にどのような圧力がかけられてきたか詳細に説明した。

註２：

ビル・テイラー（Bil Taylor）
駐ウクライナ臨時代理大使。ドナルド･トランプ米大統領に対する連邦下院の弾劾調査が、13日に初めて公聴会という公の場で行われた。証人として出席したビル・テイラーが、すでに明らかになっている内容とは別のことを、冒頭発言の終盤で言い出した。テイラー大使は、自分の部下の1人がゴードン・ソンドランド駐欧州連合（EU）大使と同席中、ソンドランド氏とトランプ氏が電話で話をしていたと語りだした。その日付は今年の7月26日。トランプ氏とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談の翌日だ。テイラー大使によると、電話の向こうのトランプ氏の声が、自分の部下の耳に入った。トランプ氏は「捜査」についてソンドランド大使に質問し、ソンドランド氏は「ウクライナ側は前に進める準備ができている」と答えたという。テイラー氏によると、トランプ氏はゼレンスキー氏に対し、バイデン氏とその息子ハンター（Hunter Biden）氏がウクライナ国内で犯した汚職について捜査すると発表するよう求めていたという。さらにテイラー氏は、ゴードン・ソンドランド（Gordon Sondland）駐欧州連合（EU）大使から「そういった発表が、安全保障分野での支援を含むあらゆる事項を左右する」と聞かされたと証言した。これに加え、ゼレンスキー氏とトランプ氏の会談といった見返りも用意されていたという。

注３：

NSC（United States National Security Council）アメリカ合衆国国家安全保障会議

アメリカ合衆国における国家安全保障と外交政策に関する最高意志決定機関の一つ。米国NSCはアメリカ合衆国の安全保障（「安全保障」には外交も含まれる）の司令塔であり、その機能は大きく分けて3つある。一つ目は大統領への政策助言である。二つ目は中長期的な安保戦略の立案である。NSCは『国家安全保障戦略』などの戦略文書を起草している。三つ目は戦略に基づいた各省庁の調整である。グローバルな安全保障政策を行うためには確固たる戦略に基づいて外交、軍事、情報（インテリジェンス）、経済、文化といった各機関を一斉に動かす必要があり、NSCはそのための調整機能を担う。

注４：

ノルマンディーフォーマット（Normandy Format）パリ首脳会談共同合意事項

フランス大統領、ドイツ首相、ロシア連邦大統領、ウクライナ大統領は、パリで会談を行った。ミンスク合意（2014年9月5日ミンスク議定書、2014年9月19日ミンスク覚書、2015年2月12日ミンスク包括的措置）は「ノルマンディー・フォーマット」の根拠であり続けており、参加各国はその完璧な実現に忠実である。
上記首脳は、ヨーロッパ安全保障機構の原理に基づき、ヨーロッパにおける信頼と安全の安定した総体的な仕組みを構築することを一致して志向することを強調し、そのためウクライナにおける紛争の調停は重要なステップのひとつである。
これにより、以下を定めることとした。

1. 紛争地域における即時鎮静化のための措置
関係各国は、2019年末までに停戦体制を維持する必要な措置を実施することで、完全かつ全面的な停戦体制の実現を志向することを表明する。

2. ミンスク合意の政治的体制を実現するための措置
関係各国は、ミンスク合意を実現するための2015年ミンスク包括的措置にある通り、その効力を恒久的なものにするため、地方自治すなわちドネツクおよびルガンスク州の一部の特別地位のあらゆる法的な側面を、「ノルマンディー・フォーマット」および三者折衝グループにおいて合意することに関心を持っている。
上記首脳は、「シュタインマイヤ―方式」を、「ノルマンディー・フォーマット」および三者折衝グループで合意した形でウクライナ法に導入することが必要だとみなす。

3. 今後の行動
上記首脳は各国の外相および政治顧問に対し、合意事項の実現を徹底することを依頼し、次回のこのフォーマットでの会合を4カ月以内に行って、地方選挙を含めた政治上の条件や安全上の条件を協議することを合意した。

He said the issue that prompted his first call to Putin was trying to get the Ukrainian sailors released. He was determined to get the Donbas back as soon as possible and end the war within　the　Minsk　agreements.　Zelensky　had　very　specific　ideas　for　a　cease-fire,　starting　at　one　particular town and then expanding it. There would be no diplomatic games from him, he said, but Ukraine needed to see reciprocal steps from Russia: he wanted to resolve the issue, not let it drag out for years. We also discussed the tricky issue of what would happen if the Donbas were resolved but not Crimea. No one, including the US, had a way around this dilemma, but Zelensky stressed that the West as a whole had to keep sanctions tied to the Crimea problem, not just ending the Donbas war. After discussing Belarus and Moldova, and their common problems with Russia and corruption, we concluded. There was no discussion of Hillary Clinton, Joe Biden, or anything in Giuliani land.　If this didn’t demonstrate what America’s real interests were, and what Zelensky should rise with Trump in Warsaw, I didn’t know how else to do it.

プーチンに最初に訴えた動機となった問題は、ウクライナの船員を解放してもらおうとすることだったという。彼はドンバスを一刻も早く奪還し、ミンスク協定の枠組みの中で戦争を終わらせようと決意していた。ゼレンスキーは停戦について非常に具体的なアイデアを持っていた。彼の側から外交的な駆け引きはしかけないが、ウクライナはロシアからの互恵的な行動を見る必要があると彼は言った。彼は問題を解決したいと思っている、それを何年も引きずってはいけない。また、ドンバスは解決してもクリミアは解決しなかったらどうなるのかという微妙な問題についても議論した。このジレンマの解決案は米国を含めて誰も持っていなかったが、ゼレンスキー氏は、西側全体としてクリミア問題に関連した制裁を維持すべきであり、ドンバス戦争を終わらせるだけではないと強調した。ベラルーシとモルドバとロシアとの共通の問題点や汚職について話し合った後、締め括った。ヒラリー・クリントン、ジョー・バイデン、ジュリアーニの領域には何の言及もなかった。それでアメリカの本当の利益は何か、ゼレンスキーがワルシャワでトランプと何を提起すべきかを示していないとしたら、他にどうすればいいのかわからなかった。

I left Kiev confident Zelensky understood the magnitude of the task facing him, at home and abroad, as did his incoming team. These were people we could work with, so long as we didn't get lost in the fever swamps, which remained to be seen. Taylor who had been in all my meetings except my brief Ryaboshapka one-on-one, spoke to me alone before I left for the airport, asking what he should do about the swirling　Giuliani issues. I sympathized with his plight, so I urged him to write a “fire-person cable” to Pompeo telling him what he knew. “First-person cables” are rare, direct messages from a Chief of Mission straight to the secretary of State, reserved for extraordinary circumstances, which we obviously had here. Besides, it was past time to get Pompeo more actively into the fray. Taylor’s subsequent congressional testimony made him one of the most important witnesses in the house impeachment investigation.

私はゼレンスキーが国内外で直面している課題の大きさを理解していることを確信してキエフを後にした。いまだに見受けられる馬伝染性貧血熱で死なない限り彼らは一緒に仕事ができる人たちである。リャボシャプカ（註５）との一対一のやりとりを除いて私の会議にはすべて参加していたテイラーは、私が空港に向かう前に一人で話しかけてきて、渦巻くジュリアーニ問題をどうすべきかを尋ねた。私は彼の窮状に共感したので、ポンペオに自分の知っていることを伝える「消防士の電報火」を書くように促した。「一人称電報 」とは、ミッションの最高責任者から国務長官への直接のメッセージであり、特別な状況の場合にしか書けないものである。それにポンペオをもっと積極的に参戦させるべき時が来ていた。テイラーのその後の議会での証言は、彼を弾劾調査の最も重要な証人の一人にした。

（註５）リャボシャプカ

ウクライナの検事総長。ウクライナ側はトランプ氏による圧力は否定している。リャボシャプカ氏はバイデン氏の息子が不正を働いた証拠は現時点でないとの認識を示した。疑惑のカギを握るとされるトランプ氏の顧問弁護士ジュリアーニ元ニューヨーク市長からの接触もないとし「決定に影響を及ぼそうとする試みは外国からも国内からも受けていない」と中立的な立場を強調した。

On August 29, I left from Kiev to Moldova and Belarus, continuing my travels in the former republics of USSR. I wanted to show Russia we had a substantial focus on its periphery and were not content simply to leave these struggling states to content with Moscow alone. Had I stayed in the White House longer, I had more substantive plans for US relations with the former Soviet states, but that was not to be. Particularly in Minsk, despite Alexander Lukashenko’s less-than -stellar human-rights record, I wanted to prove the US would not simply watch Belarus be reabsorbed by Russia, which Putin seemed to be seriously considering. One aspect of my strategy was a meeting the Poles arranged in Warsaw on Saturday, August 31, among the national security advisors of Poland, Belarus, Ukraine, and the United States. Let the Kremlin think about that one for a while. I obviously had much more in mind than just having additional meetings, but this was one that would signal other former Soviet republics that neither we nor they had to be passive when faced with Russian belligerence or threats to their internal governance. There was plenty we could all do diplomatically as well as militarily. After I resigned, the Administration and others seemed to be moving in a similar direction.

8月29日にキエフを出発し、旧ソ連共和国を移動しながら、モルドバとベラルーシに向かった。私は、ロシアの周辺部に細心の注意を払っていることを示したかったし、これらの問題を抱えた諸国家をモスクワのために和解させることには満足していないことを示したかった。ホワイトハウスに長く在任していたら、アメリカの旧ソ連との関係について、もっと充実した計画があっただろうが、そうはならなかった。特にミンスクでは、アレクサンダー・ルカシェンコの人権問題の悪さにもかかわらず、ベラルーシがロシアに再吸収されるのを見て米国が満足していないことを証明したかった。私の戦略の一側面は、8月31日（土）にワルシャワでポーランドが主催したポーランド、ベラルーシ、ウクライナ、米国の国家安全保障顧問との会談にあった。クレムリンにはしばらく考えさせたい。もちろんこれは他の旧ソビエト共和国に、ロシアの好戦的な態度や内部統治の脅威に直面したときに、我々も彼らも受動的である必要はないということを示すものだった。外交的にも軍事的にも、我々ができることはたくさんあった。私が辞任した後、政権や他の国も同じような方向に向かっているように見えた。

Flying from Minsk to Warsaw, I called to Pompeo to brief him on the trip to Ukraine, Moldova, and Belarus. I relayed specifically what Taylor had told to me candidly in Kiev: he had left the private sector to rejoin the government temporarily as Chargé in a country where he had been Ambassador　（a rare occurrence, if it ever happened before）, because of how strongly he supported a close Ukraine-US relationship. If we took an indifferent or hostile approach toward Ukraine, he said,” I’m not your guy here”, which Pompeo confirmed Taylor had also said explicitly before taking on the post in the spring, after Yovanovitch was removed. Neither Pompeo nor I had any doubt that Taylor’s resignation was nearly certain if the military assistance did not go through.

ミンスクからワルシャワに飛んでいた私は、ポンペオにウクライナ、モルドバ、ベラルーシを訪問したことを説明するために電話をした。私はキエフでテイラーが率直に話したことを具体的に伝えた。それは、彼が民間企業を離れ、大使を務めたことのある国で、一時的に政府の代理大使として参加（今までになかった珍しい出来事）したということだった。それは彼がウクライナと米国の緊密な関係を支持する強みを持っていたからだ。もしウクライナに対して無関心または敵対的なアプローチを取った場合、彼は「私はここではあなたの部下ではない」と言うだろう。これについてはポンペオ氏が確認したところによると、ヨバノビッチ（註６）氏の解任後、テイラー氏が春の就任前に露骨に言っていたとのことだ。ポンペオも私も、軍事援助が通らなければテイラーの辞任はほぼ確実であることを疑っていなかった。

（註６）

ヨバノビッチ（Marie Yovanovitch）

アメリカ合衆国の女性外交官。2019年12月から始まったドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領の弾劾裁判をめぐるキーパーソンの一人。2019年3月に駐ウクライナ大使の任期延長を打診されていたが、同年4月末に「次の航空便」でアメリカ本国へ戻るよう突然指示を受ける。マリー・ヨバノビッチは、同年5月にウクライナを離れた。この事実上の更迭の理由について、ジョン・J・サリバン国務副長官は「トランプ大統領の信頼を失ったからだ」と説明している

I asked whether it might be possible to get a decision on the security funds before Trump left for Warsaw. Pompeo thought it was, noting also that he would have another chance on Air Force One, which was leaving Andrews Friday night and arriving in Warsaw Saturday morning. The meeting with Zelensky was scheduled for Sunday morning,　so there was also at least some time in Warsaw. Jim Inhofe, chairman of the Senate Armed Services Committee, was trying to reach me, and Pompeo and I reviewed the several Hill options we had been considering and discussing quietly to get some relief from the September 30 deadline. There might be ways to buy more time, usually impossible at a fiscal year’s end but doable here in a variety of ways because of the overwhelming bipartisan support for security assistance to Ukraine.

私は、トランプ氏がワルシャワに出発する前に、安全保障資金の決定を得ることができるかもしれないかどうかを尋ねた。ポンペオはそれを考え、金曜日の夜にアンドリュースを出発して土曜日の朝にワルシャワに到着するエアフォースワンにもう一つチャンスがあることにも言及した。ゼレンスキーとの会談は日曜日の朝に予定されていたので、少なくともワルシャワでの時間もあった。上院軍事委員会のジム・インホーフェ委員長が私と連絡を取ろうとしていたので、ポンペオと私は、9月30日の期限からある程度の緩和を得るために、私たちが検討していたいくつかの議会の選択肢を検討し、静かに議論していた。

より多くの時間を稼ぐ方法があったのかもしれない、通常は会計年度末には不可能だが、ウクライナへの安全保障支援のための圧倒的な超党派の支持のために、ここでは様々な方法で実行可能だ。

That night, we learned Trump would not travel to Poland because of Hurricane Dorian’s approach to Florida, and that Pence would come instead, not landing until Sunday morning. Both Pompeo and Esper dropped off the trip, and the Warsaw schedule was thrown into disarray because Pence would arrive twenty-four hours latter than planned for Trump. In particular, the Zelensky meeting would now have to be after the ceremony for the eightieth anniversary of Nazi attack on Poland rather than before. All of that could be done, but it obviously meant that a Trump decision on Ukraine military aid had again been pushed to the back burner. Time was now racing away from us.

その夜、ハリケーン「ドリアン」がフロリダに接近したため、トランプ氏はポーランドへの渡航を見送り、代わりにペンス氏が来て、日曜日の朝まで上陸しないことが分かった。ポンペオもエスパーも渡航を中止し、ペンスがトランプの予定より24時間遅れで到着することでワルシャワのスケジュールは混乱に陥った。特に、ゼレンスキーとの会談は、ナチスのポーランド攻撃の80周年記念式典の前でなく、むしろ後ということになるだろう。これらのことはすべて可能だったが、それは明らかにトランプ氏によるウクライナへの軍事援助に関する決定が再び保留されたことを意味した。時間がどんどんなくなっていった。

9月７日（月）
第2週：感染症・アレルギー・膠原病　　
　　

リウマチ科を標榜していると、初診時に診断がついていないケースばかりでなく、診断が確定して、すでに治療を継続中の方が紹介されてくる場合があります。

その場合には、診断が正しいかどうかや合併症の有無を再検討します。

それとともに治療方法が適切かどうか、治療による副反応が発生していないかどうか、患者本人や紹介医が気付いていない他の合併疾患はないか、などを含めて慎重に対応することになります。

今回の症例の出典も第114回（令和2年）医師国家試験問題からです。

❶　70歳の女性。

❷　発熱と頸部のしこりを主訴に来院した。

❸　8年前に関節リウマチと診断され、

❹　プレドニゾロン、メトトレキサート及びNSAIDによる治療を継続している。

❺　1年前から誘因なく発熱が持続するため受診した。

❻　身長155㎝、体重43㎏。

❼　体温38.4℃。脈拍104/分、整。血圧120/80㎜Hg。呼吸数20/分。

❽　口蓋扁桃の腫大を認めない。

❾　両頸部と両腋窩に径2㎝の圧痛を伴わないリンパ節を1個ずつ蝕知する。

❿　心音と呼吸音とに異常を認めない。

⓫　腹部は平坦、軟で、肝・脾を蝕知しない。
⓬　関節に腫脹と圧痛とを認めない。

⓭　血液所見：赤血球315万、Hb10.2g/dL,Ht32%,白血球2,800（桿状核好中球36％、
分葉核好中球44％、好酸球２％、好塩基球１％、単球8％、リンパ球９％）、
血小板12万。

⓮　血液生化学所見：総蛋白6.6g/dL,アルブミン3.3g/dL, AST 35U/L,　ALT23U/L, LD780U/L(基準120～245)。

⓯　免疫血清学所見：CRP2.2㎎/ｄL,　抗核抗体陰性,
可溶性IL-2受容体952U/mL（基準157～474）,
結核菌特異的全血インターフェロンγ遊離測定法〈IGRA〉陰性。

⓰　造影CT：縦隔・腸間膜に多発性のリンパ腫大を認める。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

＜初診Step１>

❶　70歳の女性。
⇒　高齢であるため、基礎疾患や既往歴を詳しく聴取します。しかも、女性なので杉並国際クリニックであれば、骨量を計測して、骨粗鬆症の有無を確認することにな
ります。この女性は5年後は後期高齢者となるため、ロコモティブ・シンドローム
（運動器症候群）やフレイル（心身虚弱）のリスクについての評価と対策が必要で
あると考えられます。

ロコモティブ・シンドローム「運動器症候群」とは、「運動器の障害のために移動機能の低下をきたした状態 」のことを表し、2007年に日本整形外科学会によって新しく提唱された概念です。略称で「ロコモ」と言います。運動器とは、身体を動かすために関わる組織や器管のことで、骨・筋肉・関節・靭帯・腱・神経などから構成されています。

運動器の障害は、運動器自体の疾患によるものと、加齢に伴って起こる
運動動器の機能低下によるものがあります。

運動器の疾患：

変形性膝関節症、骨粗鬆症、関節リウマチ、変形性脊椎症、脊柱管狭窄症、骨折、四肢・体幹の麻痺、腰痛、肩こりなど
加齢に伴う運動器の機能低下：四肢・体幹の筋力低下、体力・全身耐久性の低下、
筋短縮や筋萎縮による関節可動域制限、関節痛や筋痛など

運動器の疾患や、加齢に伴う運動器の機能低下によって、立位・歩行機能やバランス機能、巧緻性、運動速度、反応時間、深部感覚などが低下し、屋内外の移動やトイレ・更衣・入浴・洗面などの日常生活活動に介助が必要な状態となっていきます。

身体が思うように動かないことで外出するのが億劫となり、家に閉じこもりがちとなると運動の機会が減り、さらに運動器の機能低下が進みます。容易に転倒しやすくもなり、怪我や骨折のリスクも高くなります。

ここで、上記に掲げた運動器の疾患、加齢に伴う運動器の機能低下に列記している項目を再度御確認下さい。そして、このような状態にならないように確実に予防できる方法を実践している、と自信をもって回答できる方はどの位いらっしゃるでしょうか。『水氣道』の実践を継続している皆さんは、水氣道が、これらのすべてに対して有効な活動であることを直ちにご理解いただけるものと考えます。

しかし、ロコモティブ・シンドロームは、たしかに今後ますます重要性が増していくであろう概念なのですが、整形外科指導医らによる着想に基づくものなので運動器に限局されています。

『水氣道』の目指すものは、運動器機能の維持増進にとどまらず、認知機能の維持増進、さらには創造的活動の開花に及んでいます。そのような意味では、以下に紹介させていただく『フレイル』が、より包括的な概念であると言えるでしょう。

フレイルは、海外の老年医学の分野で使用されている英語の「Frailty（フレイルティ）」が語源となっています。

「Frailty」を日本語に訳すと「虚弱」や「老衰」、「脆弱」などを意味します。

日本老年医学会は高齢者において起こりやすい「Frailty」に対し、正しく介入すれば戻るという意味があることを強調したかったため、多くの議論の末、「フレイル」と共通した日本語訳にすることを2014年5月に提唱しました。
　　　　

フレイルは、厚生労働省研究班の報告書では「加齢とともに心身の活力（運動機能や認知機能等）が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態であるが、一方で適切な介入・支援により、生活機能の維持向上が可能な状態像」とされており、健康な状態と日常生活でサポートが必要な介護状態の中間を意味します。

多くの方は、フレイルを経て要介護状態へ進むと考えられていますが、高齢者においては特にフレイルが発症しやすいことがわかっています。
　　　　

高齢者が増えている現代社会において、運動機能低下をきたすロコモティブ・シンドロームのみならず心身の脆弱性をもたらすフレイルに早く気付き、正しく介入（治療や予防）することが大切です。
　　　　

日本水氣道協会の20年に及ぶ水氣道®の活動は、超高齢社会を背景として、いち早くロコモティブ・シンドロームやフレイルの予防に向けての生涯エクササイズの場と方法を伝授し続けています。

❷　発熱と頸部のしこりを主訴に来院した。

 発熱
⇒　　関節リウマチ（RA）では微熱がみられることがあります。中等度以上の発熱の場合は、RA以外あるいはそれに関連する炎症性疾患や感染症の合併を疑います。

 頸部のしこり
⇒　頚部腫脹（けいぶしゅちょう：首の腫れ）をきたす原因には数多くの疾患があります。しかし、頚部腫瘤（けいぶしゅりゅう：首のしこり）の多くは頚部リンパ節が様々な原因で腫脹することによります。

首には片側だけでも数十個以上のリンパ節があり、炎症や癌の転移で腫れてきます。元の病変が存在する場所によって腫れるリンパ節群がおおよそ決まっていますので、触診だけでも病変の部位を推測することができます。

頚部リンパ節腫脹の原因は耳鼻咽喉・口腔・歯科領域の感染による炎症性のものが殆どですが、耳鼻咽喉とその隣接領域からの癌が転移した場合や、肺・食道・乳腺などの胸部臓器や胃・大腸・肝臓・胆管系・膵臓・泌尿生殖器などの腹腔臓器からの遠隔転移、あるいは悪性リンパ腫などの場合もあり注意しなければいけません。

頚部の腫瘤（しこり）が2～3週間以上続いたり、徐々に大きくなったりする場合には、声が嗄れる、飲み込みにくい、飲み込むときに痛む、耳が痛い、耳の聞こえが悪い、体重が減ってきた、などの症状があるときにはガンである可能性がありますので、診察を受けた方が良いでしょう。

❸　8年前に関節リウマチと診断
⇒70歳―８年＝関節リウマチ（RA）の診断は62歳。

したがって、RAの発症はそれ以前から、またRAの治療歴は8年以内ということが推定できます。

❹　プレドニゾロン、メトトレキサート及びNSAIDによる治療を継続している。
　　⇒メトトレキサート（MTX）は関節リウマチ治療の標準薬で中心的な役割を果たす治療薬です。また、NSAIDは非ステロイド抗炎症薬で鎮痛剤として用いられています。「関節リウマチ治療ガイドライン2014（日本リウマチ学会編）」の関節リウマチ（RA）の治療アルゴリズムでは、ステロイド剤であるプレドニゾロンは、MTXなどに加えて短期間のみ少量使用してもよいとされています。RAの診断がついて8年を経てもプレドニゾロンを必要とする症例は、治療コントロール良好であるとはいえないだけでなく、ステロイド性骨粗鬆症の管理が必要となります。

９月7日（月）

台湾に対する最大の裏切り者は日本政府だったのではないか、と私は考えています。

中露は言うに及ばず、米英に至っては義理も人情もなく人権や正義より利権や実利を尊重する偽善大国です。しかし、日本は中露や米英の様であってほしくはないものです。

英国から中国に復帰した香港の末路は、ポルトガルから中国に復帰したマカオを分析すれば見えてくるような気がします。かつての宗主国であったポルトガルも英国の外交姿勢においては尊敬に値しません。

それに引き換え、中欧の小国チェコの決断と行動には胸のすく思いがします。日本は台湾と共にチェコとの結び付きを深くしていくことによって、崇高な精神を喚起することができるかもしれません。この両国は小国ながら信じるに足る国々です。

それにしても、中国の王毅外相の言動を観察していると、哀れにさえ感じられます。彼はまるで巨大な操り人形のようです。外相といっても矢面に立たされるだけの木偶であり、何の実権も持たない張り子の虎であり、虎の面を被る小心なキツネそのものです。見てくれと言葉だけは勇ましいが、それだけのことです。

日本が本当に恐れなければならないのは、習近平の政策や王毅外相の顔や言葉ではなく、世界中の国々からの信頼や尊敬を失うことだと思います。

捷克议长率团访台掀外交风暴
王毅：是与14亿中国人为敌
外交の嵐の中で、チェコの演説家が台湾の代表団を率いている
王毅氏：14億人の中国の敵国だ。

发表时间： 31/08/2020 - 16:17
発表時間：2020年8月31日１6:17

捷克议长率团抵达台湾访问 AFP
捷克参议院议长维斯特奇尔周日8月30号率团抵台展开访问。89人的代表团中，包括台北友好城市、捷克首都布拉格的市长贺瑞卜(Zdenek Hrib)以及企业界、文化界和学术界人士。这个代表团也是捷克自1993年建国以来，级别最高，规模最大的访台代表团。在中美关系日益紧张的背景下，台湾刚刚送走美国卫生部长阿扎尔一行，又迎来捷克议长率领的庞大代表团的到来，外交突破成果引人关注，但也再次引起中国激烈抗议，目前正在欧洲出访的中国外交部长王毅已经警告说：“中国会让维斯特奇尔付出深重代价。”

チェコ国会議長が代表団を率いて台湾を訪問 AFPニュース
89名の代表団には、姉妹都市である台北市とチェコの首都プラハのズデネク・フリブ市長をはじめ、経済界、文化界、学術界のメンバーが参加している。今回の代表団は、1993年にチェコ共和国が設立されて以来、台湾を訪問する最高位であり、最大の訪問団でもあった。中米間の緊張が高まる中、台湾はアザール米保健長官一行を見送ったばかりで、チェコの首相率いる大規模な代表団の到着を歓迎しており、国交断絶の成果は注目に値するが、すでに欧州視察中の王毅外相に「中国はウェスターチルに深い代償を払わせる」と警告させている中国からの猛烈な抗議を再び引き寄せている。

维斯特奇尔等人在台期间将会见总统蔡英文、立法院长游锡堃、行政院长苏贞昌等高级官员。9月1日于立法院议场受赠国会外交荣誉一等奖章并发表演说、出席台捷经贸投资论坛等活动。他也将是第一位在台湾立法院发表演说的非邦交国议长。作为参院主席，维斯特奇尔在捷克政坛位居第二，仅次于国家总统泽曼。

台湾滞在中は、蔡英文総統、立法院の玉石君、行政院の蘇生昌総統などの高官と会談し、9月1日には米議会外交栄誉勲章を授与され、立法院で演説を行うほか、台湾経済貿易投資フォーラムに出席する予定である。また、非国家出身者としては初めて台湾の立法院で演説を行う。元老院議長であるヴェステルシルは、チェコ政治の中でゼマン大統領に次いで2番目に高い地位にある。

前议长库贝拉计划访台前离奇死亡
クベラ元首相、台湾訪問予定前に謎の死を遂げる

台湾经济部长王美花周一表示，这次捷克团来就是为了深化经贸交流，希望加深双方产业的合作。维斯特奇尔出发前也曾表示，期待此行能帮助捷克振兴经济。虽然经贸合作是这次捷克代表团访台主打牌，但维斯特奇尔此次出访因前任库贝拉原计划今年2月访问台湾，却不幸在出发前离奇猝死事件似乎更具象征政治意义。路透社曾报道，库贝拉计划访台前，中国大使馆曾发信给捷克总统府威胁说，如果库贝拉访台，在华的捷克企业将为此付出代价，而被认为亲中的总统泽曼和政府总理巴比什（Andrej Babis）都曾表示过，担心库贝拉的访台计划可能导致中国对其企业采取报复措施。但在捷克参议院的投票中，维斯特里奇议长访问台湾提案曾以50票对1票的压倒性票数通过。参议员，也是前总统候选人希尔斯表示，捷克是一个独立、自由和民主的国家，“不该被其他国家勒索，尤其是独裁国家”。

台湾の経済大臣王Meihuaは月曜日にチェコの代表団が経済貿易交流を深めるために来ていると述べ、両国間の産業協力を深めることを期待している。ヴェスターチル氏は出発前にも、チェコ経済の活性化に役立つと期待していると語っていた。チェコ代表団の経済・貿易協力がメインカードだが、今年2月に台湾訪問を予定していた前任のクベラ氏の突然の死は、より象徴的な政治的な意味合いを持っているようだ。ロイター通信によると、クベラ氏の台湾訪問に先立ち、中国大使館が「クベラ氏が台湾を訪問すれば中国のチェコ企業が代償を払う」と脅す書簡をチェコ総統府に送っており、親中派とされるゼマン総統とアンドレイ・バビス首相は、クベラ氏の台湾訪問が中国の企業に対する報復措置につながるのではないかとの懸念を表明していたという。しかし、ベストリー議長の台湾訪問の提案は、チェコの上院で50対1の投票で圧倒的に可決されました。 上院議員で元大統領候補のヒルス氏は、チェコは独立した自由で民主主義的な国であり、「他国、特に独裁者に喝を入れるべきではない」と述べた。

王毅：维斯特奇尔访台与14亿中国人民为敌
王毅：ウェスターギルの台湾訪問は14億人の中国人の敵

北京对捷克议长率团访台表示极大愤慨，据官媒央视新闻报导，中国国务委员兼外长王毅当地时间31日在出访地德国表示，维斯特奇尔访台湾是“公开挑衅”，且背后有反对中国的势力，王毅说，台湾是中国领土不可分割的一部分。在两岸议题上挑战“一个中国原则”，就是与14亿中国人民为敌，是国际背信行为。王毅摔下狠话说：““中国政府和中国人民决不会听之任之、坐视不管，一定要让其为自己的短视行为和政治投机付出深重代价。”

北京は、公式メディアCCTVニュースによると、チェコの国会議長が率いる代表団による台湾訪問に憤りを表明している。中国の国務院議員と外務大臣王毅は、彼が訪問していたドイツの現地時間31日に、ベステシルによる台湾訪問は「公然とした挑発」であり、その背後に中国に反対する勢力があったと述べ、王毅は、台湾は中国の領土の不可分の一部であったことを追加したと述べた。両岸問題で14億人の中国人を敵に回すことであり、「中国一国主義」に挑戦する国際的な裏切り行為である、と王毅氏は言う。王毅氏は「中国政府と中国人民は決して手放さず、沈黙のうちに座視することはなく、近視眼的な行動と政治的投機のために深い代償を払わせなければならない」と厳しい言葉を叩きつけた。

此前，中国驻欧盟使团和驻捷克大使馆均已表示，坚决反对建交国同台湾进行任何形式官方往来。但据路透社报道，两名欧洲议会议员近日去信中国驻欧盟使团团长张明，就中方反对捷克议会参议院主席访问台湾表示关切。张明在回信中表示，中方坚决反对建交国同台湾进行任何形式的官方往来，这一立场是一贯的、明确的。任何议员妄图通过干涉别国内政来履行职责都说不通也行不通。

先に、駐欧州連合（EU）中国代表部と在チェコ中国大使館は、外交国家と台湾とのいかなる公式接触にも断固として反対すると表明している。しかし、ロイター通信によると、欧州議会の2人の議員がこのほど、駐EU中国使節団長の張明氏に手紙を出し、チェコ議会上院議長の台湾訪問に中国が反対していることに懸念を表明したという。張氏は答弁の中で、中国は両国間のいかなる形式の公式接触にも断固として反対しており、この立場は一貫して明確であると述べた。他国の内政に干渉して職務を遂行しようとするのは、いかなる国会議員にとっても意味がないし、仕事にもならない。

周一（31日）维斯特奇尔在台北国立政治大学发表题为“行动是最好的语言”的演讲，回应了中国的威胁。他表示“现在才访台捷克迟到了”，也讽刺世界卫生组织（WHO）对中国的绥靖政策，批评中国的一带一路非平等合作，又呼吁民主国家团结支持香港丶白俄罗斯等追求民主却受胁迫的地方。维斯特奇尔对王毅的警告说，政治人物应不畏强权做正确的事，这次参议院副院长丶教育委员会主席丶经济委员会主席等人，都是自愿访台，他说，“做正确的事短期可能没有利益，但长期肯定带来利益”。

ウェスターギル氏は月曜日、台北の国立成城大学で「行動こそが最高の言語」と題して講演し、中国の脅威に対応した。 また、世界保健機関（ＷＨＯ）の対中宥和政策を批判し、中国が一路一帯地域で不平等な協力をしていることを批判し、民主主義の追求が脅かされている香港とベラルーシを支援するために民主主義国が団結するよう呼びかけた。 ウェスターギル氏は、政治家は権力や影響力に関係なく正しいことをすべきだと王毅氏に警告し、上院副総統、教育委員会委員長、経済委員会委員長らが自主的に台湾を訪問していることを伝えた。

捷克台湾民主转型历史相似
チェコ・台湾民主主義移行史の類似点

实际上，虽然经济合作毫无疑问将是这次访问的首要议题，但捷克议长与台湾总统都强调对民主自由价值的坚守捍卫，以及两国在1980年代经历民主转型相似的历史。维斯特奇尔出发前曾说，捷克是一个自由、主权独立和民主的国家，这次出访台湾目的是延续前总统哈维尔建立的传统，捍卫自由和民主，同时并期待此行能帮助捷克振兴经济。维斯特奇尔强调，这次出访台湾得到国内外正面回响，包括70位欧洲、美国、加拿大、澳洲议员连署支持。

確かに、今回の訪問では経済協力が最重要課題となることは間違いないが、チェコの演説者と台湾の総統は、民主主義と自由主義の価値観を堅持し、1980年代に民主主義の転換期を迎えた両国の歴史が似ていることを強調した。チェコは自由、主権、独立、民主主義の国であり、今回の台湾訪問の目的は、自由と民主主義を守るためにハベル前大統領が築いた伝統を継続し、チェコ経済の活性化に貢献することであると出発前にベステルシル氏は述べた。ベステルシル氏は、台湾訪問は欧米、カナダ、オーストラリアの国会議員70人の支持を得るなど、国内外から好意的な反応を得ていると強調した。

台湾总统蔡英文对维斯特奇尔一行的到访强调称， 捷克也和台湾一样，在1980年代经历民主转型。她也指出，台湾和捷克有太多可以彼此分享的故事。

台湾の蔡英文総統は、チェコも台湾と同様に1980年代に民主化が進んだと強調した。また、台湾とチェコには、お互いに分かち合うべき多くの物語があると指摘した。

中欧小国无惧压力挑战北京
中欧の小国が北京に挑戦する圧力に抗う

评论认为，此次捷克议长顶着北京的巨大压力出访台湾，时间点在美国国务卿蓬佩奥访问欧洲两周之后，而几乎与中国外长王毅访问西欧五国同时，在中美角力的大背景之下，这是一次来自布拉格极为高调的表态，也是一次对北京红线大动作的挑战。与德国等其他欧洲国家在中美争端之中保持中立的态度相比，这个人口近1100万的中欧小国似乎在台湾问题上有异常坚定的立场，似乎也并不担心由此激怒北京可能带来的经济和政治反制。

コメンテーターによると、チェコ首相の台湾訪問は、マイク・ポンペオ米国務長官の欧州訪問から2週間後、中国の王毅外相の西欧5カ国訪問とほぼ同時期に行われたもので、米中綱引きを背景としたプラハの発言は、北京のレッドラインへの挑戦であると同時に、極めて注目度の高いものであるという。人口1,100万人の中欧の小国であるこの国は、米中紛争で中立を貫いてきたドイツなどの欧州諸国に比べて、台湾問題には異例に毅然とした態度で臨んでおり、北京を怒らせることによる経済的・政治的な反動を気にしていないようである。

对于北京可能的的威胁，捷克查尔斯大学的经济学专家塞梅拉克运用经济模型模拟了北京对捷克实行经济反制后的最坏情况，捷克出口到中国的商品占到捷克出口总额的1.2%至1.3%，服务业的话，大约占到2.3%，也就是说如果出现最坏的情况，捷克GDP会有1%的下降。

チェコ共和国のチャールズ大学の経済専門家であるセメラク氏は、経済モデルを用いて、中国へのチェコの輸出が国の総輸出の1.2～1.3パーセントを占め、サービスが約2.3パーセントを占め、最悪のシナリオではGDPが1パーセント低下することを意味する、チェコに対する北京の経済的反応の最悪のシナリオをシミュレートした。

维斯特奇尔访台之际，台湾国防部今天表示，美军一艘驱逐舰由北向南航经台湾海峡；据公开纪录，这是今年第9次通过台湾海峡。

台湾国防部によると、米駆逐艦が台湾海峡を南北に航行し、台湾海峡を通過したのは今年で9回目だという。

9月6日（日）

週間＜外国語＞旅行

中国共産党政府の香港に対する措置については断固制裁を加えるべきだとするのが、まっとうな国々の間の建前です。

しかし、世界はいつから経済偏重で人権を軽視するようになったのでしょうか。

香港問題は英国と中国との関係史を通して将来を予測することは重要です。

ところで皆さんは、中国が2016年に開業式典を行ったアジアインフラ投資銀行（AIIB）で、英国が一番乗りをして、他のEU諸国の動向に大きな影響を与えて今日に至っていることをどのようにお考えでしょうか。

米国と日本は参加を見送ったままです。私は大方の皆さんとの御意見とは異なり、個人的に英国を信用できない国という印象を持っています。

日本が戦争を回避できない位まで追い込むように頭の悪いルーズベルト米大統領を唆した英チャーチル首相を英雄視するのは英国人に任せておけば足ります。

それにしても戦勝国にもかかわらず、戦後に喪失したものは甚大であり英国の凋落ぶりは甚だしいです。そして、中国に忖度しなければならない落ちぶれた国になるようなきっかけを作ったのもチャーチルだという認識の乏しい英国人も少なくないのはお気の毒様です。

いずれにしても、香港問題が中国や英国のみならず、世界にどのような影響を与えていくのかについては、マカオを通して密接な関係があるポルトガルと中国との最近の関係を知ることが手掛かりになると考えました。

そこでPortugal(ポルトガル)、 China（中国）、relações（関係）の3語のみを手掛かりにして検索したところ、さっそく以下の記事にアクセスできました。忖度（そんたく）という言葉は、日本を含む東アジア圏の専売特許でだけでなく英国やポルトガルにも通じる言葉になってしまっているようで残念です。

SAPO25

28 de abril 2019

As relações entre Portugal e a China

ポルトガルと中国との関係

José Sérgio

ホセ・セルヒオ

Temas
テーマ

• Portugal
ポルトガル

• China
中国

• Marcelo Rebelo de Sousa
マルセロ・レベロ・デ・スーザ

O Presidente da República, Marcelo Rebelo de Sousa, a convite do seu homólogo da República Popular da China, está em visita oficial a este país com um programa intenso, durante seis dias.

わが共和国大統領マルセロ・レベロ・デ・スーザは、中華人民共和国からの招待を受けて、6日間、集中的なプログラムでこの国を公式訪問している。

Estará em Xangai e Pequim, e também no antigo território português de Macau. E só regressará a Portugal no próximo dia 1 de Maio.

上海と北京に加え、旧ポルトガル領のマカオにも赴く。彼は5月1日までポルトガルには戻らない。

A convite do Presidente Xi Jinping, Marcelo participará na segunda edição do fórum sobre a nova rota da seda, um dos muitos atos importantes da visita oficial.

習近平国家主席の招待を受け、マルセロは公式訪問の多くの重要な行為の一つである新シルクルートに関するフォーラムの第2版に参加する。

A propósito da iniciativa geoestratégica da nova rota da seda, a China vai contar nesse fórum com a participação de vários chefes de Estado e de governantes de vários países, que debaterão o investimento em infraestruturas e demais decisões relevantes, não só para a China mas também para a Ásia, África e Europa.

新シルクロードの地政学的イニシアチブについて、中国は今回のフォーラムに数カ国の国家元首や支配者の参加を期待しており、中国だけでなく、アジア、アフリカ、ヨーロッパのためのインフラ投資やその他の関連する決定事項について議論する。

Esta visita acontece depois da estadia do Presidente chinês em Portugal, que reforçou os laços políticos, diplomáticos, económicos, sociais e culturais entre os dois países e os dois povos. E que serviu para que em Portugal se reconhecesse a importância do investimento chinês nos últimos anos, em áreas tão díspares como a banca, a energia, o imobiliário, os seguros e outros setores da nossa economia.

今回の訪問は、中国の習主席のポルトガル滞在をきっかけに、両国の政治・外交・経済・社会・文化面での結びつきを強め、両国民の関係を強化したことを受けてのものだ。そしてそれは、銀行、エネルギー、不動産、保険、その他の経済分野と同様に異質な分野で、近年の中国の投資の重要性をポルトガルで認識するのに役立った。

Investimento feito num tempo difícil, política, económica e socialmente para os portugueses e para Portugal, sob intervenção da troika.

政治的にも経済的にも社会的にもポルトガルにとっても困難な時期に、トロイカの介入の下で行われた投資。

Aliás, comparativamente com outros países e investidores internacionais de várias geografias (Europa e sobretudo África e América do Sul), a China foi e continua a ser um parceiro importante para o nosso país.

実際、他の国や様々な地域（ヨーロッパ、そして何よりもアフリカや南米）の国際投資家と比較すると、中国は我が国にとって重要なパートナーであったし、今でも重要な存在である。

Num mundo cada vez mais global, com uma economia aberta, onde a captação de investimento assume um papel relevantíssimo, Portugal – enquanto cultor e defensor da democracia liberal, do Estado de direito, da separação de poderes, dos direitos liberdades e garantias – deve assinalar essas diferenças com as autoridades chinesas. Mas não pode voltar as costas a esta potência asiática, que alguns vaticínios consideram que dentro de alguns anos poderá vir a ser a maior economia mundial.

グローバル化が進む世界において、投資の誘致が非常に重要な役割を担う開放経済を持つポルトガルは、自由民主主義、法の支配、三権分立、権利と保証の栽培者であり擁護者として、中国当局とのこれらの違いを指摘すべきである。
しかし、数年後には世界最大の経済大国になるかもしれないと考えているアジアの大国に背を向けることはできない。

Atualmente, a China é membro ativo de várias organizações internacionais, onde tem tido um protagonismo maior, muitas vezes em contrapoder com a administração republicana liderada por Donald Trump, em dossiês complexos, onde se destaca o dossiê livre comércio à escala global.

現在、中国はいくつかの国際機関に積極的に参加しており、ドナルド・トランプ率いる共和党政権との対抗馬としての役割が大きく、世界規模での自由貿易に関する複雑な公文書が際立っていることが多い。

Enquanto ‘fábrica do mundo’, a China tem um peso político, económico, social e até já cultural em várias geografias. Que não só na Ásia, mas também em África e na Europa.

「世界の工場」として、中国は、アジアだけでなく、アフリカやヨーロッパでも様々な地域で政治的、経済的、社会的、文化的な重みを持っている。

Esta visita de Estado de Marcelo Rebelo de Sousa à China ocorre num tempo especial. Especial para o mundo, para a Europa e para Portugal. E deve ser entendida como muito importante – contribuindo não só para reforçar as nossas relações mas também criando condições para que o investimento chinês continue a ver Portugal como um país confiável e atrativo.

マルセロ・レベロ・デ・ソウサの中国訪問は、世界のため、ヨーロッパのため、ポルトガルのために特別な時期に行われる。そして、これは非常に重要なことであり、我々の関係強化に貢献するだけでなく、中国の投資家がポルトガルを信頼できる魅力的な国として見続けるための条件作りにも貢献していると理解されるべきである。

E são vários os dossiês em cima da mesa. Desde logo, o posicionamento de Portugal em relação à nova rota da seda, no equilíbrio que se impõe na sua relação com a União Europeia. Mas também em relação a empresas como a EDP. O pior que poderá acontecer será a China optar por repensar esse tipo de investimentos e redirecionar a sua atenção para outros países e geografias.
Marcelo Rebelo de Sousa não deixará, com sentido de Estado – como se disse –, de vincar a posição de Portugal em relação aos direitos humanos e a todas as questões relacionadas com essas matérias. Bem como em relação à especificidade de Macau e aos milhares de portugueses que vivem e trabalham nesse território da grande China.

そして、テーブルの上にはいくつかの書類が置かれている。まず、新シルクルートとEUとの関係間で必要とされるバランスの中でのポルトガルの立場。しかも、EDPのような企業との関係でも同様だ。起こりうる最悪の事態は、中国がこの種の投資を再考し、他の国や地域に注意を向けることを選択することである。マルセロ・レベロ・デ・スーザは、人権とこれらの問題に関連したすべての問題に関連したポルトガルの立場を強調するために-言われているように-国家の感覚を持って、また、マカオの特殊性と、大中華圏のその領土で生活し、働く何千人ものポルトガル人との関係においても。
失敗することはない。

China e Portugal devem solidificar e reforçar as suas relações diplomáticas, políticas, económicas, sociais e culturais, para além das suas diferenças em relação a vários temas. Porque manter boas relações entre Portugal e a China é importante para os dois povos. Sem abdicarem de várias diferenças que existem em muitas matérias.

中国とポルトガルは、様々な問題での相違点に加えて、外交、政治、経済、社会、文化の関係を強固にし、強化しなければならない。多くの問題に存在する様々な違いをあきらめることなくポルトガルと中国の良好な関係を維持することは、両国民にとって重要だからだ。

９月５日

土曜日：統合医療（東洋医学・心身医学）

（第94回日本感染症学会で講演：8月20日）
国立感染症研究所ウイルス第三部第四室室長の松山州徳氏は、第94回日本感染症学会総会・学術講演会のシンポジウムで、『新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のウイルス学的特徴からの考察』について講演しました。
　

とても貴重な内容であるため、専門家対象の公演内容を、一般の方にも理解できるように、杉並国際クリニックの責任において、独自に質疑応答（Q&A）形式で編集し、コメントを付して、ご紹介することにしました。

その際に「ワクチンを接種したとしても再感染する可能性があり、過剰に期待し過ぎない方がいい」と述べました。

【松山州徳氏プロフィール】
1996年に日本大学を修了後、医学雑誌編集者として出版会社に勤務。
1997年より国立精神神経センターにてコロナウイルスの研究
2001年に博士号取得。米国留学。
2003年に国立感染症研究所に着任。
2010年より現職。重症急性呼吸器症候群（SARS）と中東呼吸器症候群（MERS）の細胞侵入メカニズムを研究し、これらの感染症対策への貢献をめざしている。
　

松山氏は講演冒頭で、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の特徴を解説。
今後も新たなコロナウイルスが登場すると考えるのが妥当だという。

理由：ヒトに感染するコロナウイルスは主に4種類が知られていたが、2002年にはSARS-CoVがコウモリから、2012年には中東呼吸器症候群（MERS）コロナウイルス（MERS-CoV）がラクダから、そして2019年には、SARS-CoV-2がセンザンコウもしくはコウモリからもたらされた。このように、コロナウイルスは頻繁に動物からヒトへと侵入するため。

コメント：

『今後も新たなコロナウイルスが登場する』という予測の認識は、私（飯嶋）も共有しています。ウイルスに対するワクチンは、ウイルス特異的といって新種が出現するごとに個別に新規開発しなければなりません。それには時間がかかり、＜流行がピークを越えて終息する頃に、ようやく開発される＞といった具合です。ですから、ウイルスなどの病原体の種類や身体の状態の個別差を考えずに普遍的に働きかける予防・治療手段が必要となります。新型ウイルス感染症の予防と治療のために、私が漢方戦略を推進しているのは、そのためです。

Q1　 SARS-CoV-2の伝播力が強いわけ：

ではなぜ、SARS-CoV-2は他のコロナウイルスと異なり、高齢者で強い病原性を示し、かつ伝播力が強いのか？

A1 「完全には解明されていないものの、ウイルスの膜表面にあるスパイクタンパク質のプロテアーゼ（蛋白分解酵素）解裂部位の違いが、伝播力の違いを生み出しているのではないか」と指摘。

ウイルスは細胞に侵入する際、膜融合が起こる。この時、フーリンというプロテアーゼがスパイクタンパク質を切断することが重要だが、SARS-CoV-2では、この反応性が高い可能性がある。その結果、細胞内での増殖が早まり、伝播力が強くなる可能性があるため。

コメント：

伝播力が強い理由は、『細胞内での増殖が早まる』からだとすれば、細胞内での増殖力を抑制し、伝搬力を弱める工夫が大切であることがわかります。しかし、それ以前の段階で、細胞内にウイルスが多数侵入しない工夫が必要です。通常のマスク着用ではウイルスの吸入を免れることは不可能であり、ソーシャル・ディスタンスを確保してもウイルス粒子を全く吸入しないで済ますことは、ほぼ不可能です。ウイルス粒子を吸入しても、少量であったり、室内プールの空気中の水蒸気に含まれる次亜塩素酸により、ウイルスが不活化されたり、さらには、漢方薬の服用によってウイルスを吸入しても感染しにくく、しかも、発症しにくくなるように工夫することは可能です。

Q2.　今後開発されるワクチンで終生免疫を得られる可能性に期待できるか？

A2.　 ワクチンで終生免疫を得られる可能性は低い。

理由：SARS-CoV-2が血中に出現するウイルスではないため。
　

ワクチンで終生免疫を得られるウイルスは、麻疹ウイルスや水痘ウイルスなど、血中にウイルスが存在する疾患である。これらに対して、呼吸器ウイルスに対して終生免疫を獲得できるワクチンは今のところない。

例えば、インフルエンザワクチンでは終生免疫を獲得できず、重症化回避をもたらすにとどまる。SARS-CoV-2についても、ウイルスはほぼ肺胞に存在するため、免疫細胞に接する機会が少なく、抗体は作られづらい可能性が高い。

コメント：

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の撲滅は難しいため、将来、安全で有効なワクチンが使用できるようになったとしても、インフルエンザワクチンのように毎年接種しなくてはならなくなると考えます。しかも、年に複数回の接種が必要になるかもしれません。ワクチンを接種しても、ワクチン自体が免疫グロブリンではなく、接種された個体が自身で感染防御力をもつ免疫蛋白質を生成しなければ予防効果を期待することはできません。つまり、体力が消耗していたり、ストレスや疲労を蓄積させていたりすると、抗体蛋白を体内で合成する能力も低下してしまいます。このような状態に陥らないためにも、免疫力強化のために適した漢方薬の服用が望ましいと考えることができます。

Q3. 今後開発されるワクチンは信頼できるか？

A3.　 現在のところワクチンの安全性に懸念がある。

理由：ワクチン投与により、むしろ「抗体依存性感染増強（ADE）
という有害反応が起きる可能性も否定できず、「ワクチンに対して過剰に期待しない方がいい」。
　

コメント：

「抗体依存性感染増強（ADE）」
という有害作用を示唆する重要な論文「香港大学の学生の新型コロナウイルス再感染例」が、つい最近、ネイチャー紙に発表されたばかりです。インフルエンザワクチンのように安全性と有効性が確立するまでには、相当の時間を要する見通しです。

Q４．なぜ現状で、日本のPCR検査が少ないのか？

A4. PCR検査を行える病院が少ないため。『日本における病原体PCR検査は患者に結果を返すためのものでなく、流行を把握するためのものであるため。』
100万人当たりのPCR検査数を国別に比較すると、英国は日本の38.1倍、ロシアは36.9倍、イタリアは24.6倍と、外国では桁違いに多い。逆に言えば、それだけ日本では少ないことが明かである。

コメント：

これまでの保健所等で実施されてきたPCR検査は、治療に役立てるのが目的ではなく、集団での発生状況を分析するための手段に過ぎなかったのではないか、という私（飯嶋）の推測が正しかったことに対して、公の立場から明確な根拠を与えてくれたはじめての情報です。松山氏のこの発言は、重大な内容を含んでいます。それは、PCR検査に関して日本国家（加藤厚労大臣ら）が医療従事者を含めて国民全体を公然と騙し続けてきたことに他ならないからです。

Q5.　なぜ日本ではPCR検査を行える病院が少ないのか？

A5.「インフルエンザ疑い患者に対してイムノクロマト法を使い、タミフルを処方するという仕組みが非常に進歩しているという日本特有の文化背景がある」ため、PCR検査の需要が少なかったから。

Q6.　では今後、1日に10万検体をPCR検査できる体制作りを可能にするためにはどうすればよいのか。

A6.　たとえば、10施設の検査会社でそれぞれ1万検体の検査を行うような体制よりも、1万施設の病院でそれぞれ10検体の検査を行うような体制が理想である。
　　

コメント：

そもそも現行のPCR検査は無駄である、というのが私（飯嶋）の考えです。PCR検査によって新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）が陽性なのか否かが判明しても、複数発生している遺伝子型が判明しない限り、予防や治療に役立ちにくいからです。また、ひとたび、PCR検査が陰性であったとしても、その後、いつでも陽性に転じる可能性が残るためです。なによりも、有効な治療薬が確立していないことも問題です。したがって、PCR検査に過剰な期待をかけることは、ワクチンに過剰な期待をかけることと同様にお勧めすることはできません。

Q7. 1万施設の病院でそれぞれ10検体の検査を行うような体制の実現に向けて必要な機器はあるか？

A7.　20分でPCR検査結果が出力される「cobas Liat」や、21ターゲットを同時に測定できる「FilmArray」など、簡易にPCR検査を行える研究機器がある。このような機器を積極的に導入できれば、ドイツや英国が構築している検査体制も実現可能かもしれない。
　　

コメント：

わが国の感染者数や死亡数より多いドイツや英国の検査体制を今後、わが国で実現する必要性の根拠は乏しいと思います。もっとも、疫学的研究を目的とするだけなのであれば、コストの問題以外には反対する理由はありません。

Q8.　日本はCOVID-19に関する論文数が少なく、また研究のスピードも遅いのはなぜか？

A8.　国内ジャーナル育成が不十分であり、研究の事前準備がなされていないため。米国人は『Science』などの米国の科学雑誌に論文を送り、中国人は『Nature China』などの中国の科学雑誌に論文を送り、すぐに掲載されるという現実がある。一方、日本でも『Japanese Journal of Infectious Diseases (JJID)』という、感染症に関する論文誌を発刊しているが、まだ世界の一流論文誌と肩を並べられるほどには成長していない。
　　　

2020年1月10日、SARS-CoV-2の全遺伝子情報が公開された。ドイツのグループがこの情報をもとにリアルタイムPCR法を確立し、世界保健機関（WHO）のウェブサイトにプロトコルが掲載されたのは3日後の1月13日。その10日後には『Eurosurveillance』に論文として掲載された。
　　　

コメント：

日本の医学研究者や医師の能力水準が低いからではありません。国内の医学ジャーナル育成が不十分なのは、そもそも日本の政府が医学研究のための科研費を国力や研究開発のニーズに見合うだけの額を計上していないのが最大の原因だと考えます。

Q9. 米国や中国では、研究成果を出すのが速いのはなぜか？

A9. 彼らの研究グループは、コウモリに感染するコロナウイルスやMERS-CoVなど、他のコロナウイルスを検出するためのプロトコルを既に開発しており、SARS-CoV-2の登場より前に、考えられる可能性を全て準備していたため応用が早かったのだろうと考えられるため。

中国のグループは、レムデシビルとクロロキンがCOVID-19に効果が　あるという論文「Remdesivir and chloroquine effectively inhibit the recently emerged novel coronavirus (2019-nCoV) in vitro」を『Cell Research』に1月25日に提出している。

この論文は1月28日に受理され、翌週の2月4日には公開された。このスピード感で公開まで行えた背景として、『Cell Research』のオフィスは上海にあり、編集長も中国人であることが挙げられるという。このような編集体制の論文誌に中国のグループから論文が届いたため、すぐに掲載に至った。

「同様の研究成果を日本のグループが提出したとしても、この緊急時において、簡単に査読には回らず、スピーディーな対応もしてくれないだろう。われわれは、自分たちの科学を自分たちで評価できない国になっている。国内の雑誌を育て、科学の評価体制を強化することが非常に重要だ」と強調し、松山氏は講演を締めくくった。

コメント：

研究成果を出すのが速い理由が、内輪での査定（論文査読）によるのであれば、必ずしも良いことばかりではありません。発表が拙速に過ぎて、取り消される論文の数も増えています。これは、世界的疫病（パンデミック）の状況においては、新しい研究成果を少しでも早く発表しなければならない、というプロの心理が働くためであるということは否定できません。

＜まとめ＞

　『愚者は経験のみに頼り、賢者は歴史にも学ぶ』という言葉があります。その弊害に陥り、100年前のスペイン風邪の歴史的経験からも、大局的に学ぼうという謙虚な姿勢が乏しい傾向が感じられます。私が『漢方戦略』に力を入れている理由は、まさに『歴史に学びつつ、最新の研究治験とすり合わせて最善を尽くす』戦略が肝要だと考えているからです。

９月5日（土）

米国トランプ政権の暴露本として話題沸騰中の米国前大統領補佐官（国家安全保障担当）ボルトン氏の著書『それが起きた部屋：ホワイトハウス回顧録（The Room Where It Happened: A White House Memoir）』は、私たちの知り得ない生の世界情勢を描いています。

この本では、スペイン語圏の中では、ベネズエラが頻繁に登場してきます。ベネズエラ関連索引の中で、Catholics in,264 という項目が私の目を惹きました。

さて、宗教と国際政治は密接な関係があります。米国から親中派リストに挙げられているのは自民党の二階幹事長、今井首相補佐官の他に公明党（創価学会）などがあります。公明党＝創価学会は必ずしも一体ではないという人もいますが、概ね一体であることは確かなので、おそらく「一路一帯」（一蓮托生）なのでしょう。

これに対して、日本の人口の１％に過ぎないキリスト教信者の支持政党はまちまちです。そのなかでもカトリックといえば、わが国では麻生副総理はカトリック信者ですが、隣国の韓国の文大統領もまたカトリック信者です。この現実は、信仰が薄いせいなのか私にはまるでピンと来ません。というより、同じ仲間だとは思いたくない、というのが本音です。そして、個人的には中国と妥協したイエズス会には疑問を持っています。そして現教皇フランシスコは、南米スペイン語圏のアルゼンチンとイエズス会の出身です。

ボルトンのテキストのCatholicに関する記述は、サン・クリストバルの司教の言動について描かれています。ボルトンが描くサン・クリストバルの司教と、スペイン語新聞「ラ・オピニョン紙」の記事の内容の印象は大分異なります。

The Opposition refined its thinking on how to "force" humanitarian aid into Venezuela from Colombia and Brazil, and set Saturday, February 23, as the target date. The Saturday prior, some six hundred thousand people had signed up in Caracas　to　help. After　much　coordinating between the United　States　Agency　for　International　Development　and　the　Pentagon,C-17　cargo　planes　ware　now landing at Cúcuta, one of the principal Colombian border crossing points, offloading humanitarian assistance to go across the bridges connecting the two countries. Inside Venezuela, movement toward the Opposition continued. The Catholic bishop of San Cristóbal, who was also Vice President of the country’s Catholic bishops’ conference, spoke publicly, specifically referring to a transition in power away from Maduro. We had hoped the church would take a more active public role, and that now seemed to be happening. As February 23 approached, rumors intensified of a highlevel military leader, likely Venezuelan Army Commander Jesús Suárez Chourio，publicly announcing that he no longer backed Maduro. There had been similar rumors before, but the humanitarian cross-border plan was the key factor why this time it might be true. Contemporaneously, Senator Marco Rubio specifically named Suarez Chourio, along with Defense Minister Padrino and four others, as key military figures who could receive amnesty if they defected to the Opposition. There was also some feeling that defection of this magnitude would bring a significant number of troops with them, with the military units seemingly moving toward the borders, but then doubling back to Caracas to encircle the Miraflores Palace, Venezuela’s White House. These optimistic forecasts, however, did not come to pass.

野党は、コロンビアやブラジルからベネズエラに人道支援を「強制的に」投入する方法について考えを練り直し、2月23日（土）を目標日とした。その前の土曜日には、カラカスでは約60万人が支援のために署名していた。米国国際開発庁と国防総省との調整を経て、C-17貨物機がコロンビアの主要な国境通過地点の一つであるククタに着陸し、人道支援物資を積み込んで両国を結ぶ橋を渡った。ベネズエラの内部では 反対派の動きが続いている。カトリックのサン・クリストバルの司教は、同国のカトリック司教会議の副会長でもあることから、マドゥロからの政権交代に言及し、公の場で発言しました。私たちは、教会がより積極的に公的な役割を果たすことを期待していたが、今ではそれが実現しているように見えた。2月23日が近づくにつれ、軍の高官であるベネズエラ陸軍司令官と思われるヘスス・スアレス・チョウリオ氏が、マドゥロを支持しないことを公に発表したという噂が強まった。以前から同じような噂はあったが、今回は人道的越境計画が事実である可能性が高い。同時に、マルコ・ルビオ上院議員は、反対派に亡命した場合に恩赦を受ける可能性のある軍の重要人物として、スアレス・チョーリオ、パドリノ国防相ら4人を具体的に挙げている。また、このような大規模な亡命であれば、かなりの数の軍隊を連れて国境に向かって移動し、カラカスに戻ってベネズエラのホワイトハウスであるミラフローレス宮殿を取り囲むようになるのではないかとの見方もあった。しかし、これらの楽観的な予測は実現しなかった。

La Opinion
Frontera- Jueves, 11 Octubre 2019

Obisbo de San Cristóbal les pide Dunque
 Maduro restaurar el diálogo

サンクリストバルの司教は、ドゥンケとマドゥーロに対話の再開を求める

Hizo un llamado en comunión con los obispos de Colombia y de Venezuela, a las autoridades de ambos países

彼は、コロンビアとベネズエラの司教たちとの交わりの中で、両国の当事者に訴えた

siempre “se la juega por la paz”, y agregó que “cuando las lanzas se conviertan en arado para sembrar la paz, daremos un paso adelante”.

常に「平和のために振る舞う」、さらに「平和を蒔くために槍が鋤に変わったとき、一歩を踏み出す」と付け加えた。

Hizo un llamado en comunión con los obispos de Colombia y de Venezuela, a las autoridades de ambos países: “Aunque haya diferencias, es un momento para que los presidentes de Venezuela (Nicolás Maduro) y de Colombia (Iván Dunque), dejando a un lado las mezquindades, las particularidades y quizás hasta las ideas propias, puedan encontrarse, dialogar y además buscar salidas comunes para Venezuela”.

彼はコロンビアとベネズエラの司教団との交わりの中で両国の当局に要請した。「両国には違いがあるが、それはベネズエラ（ニコラス-マドゥロ）とコロンビア（イワン-ドゥンケ）の大統領にとっての好機であり、狭量な態度、特殊性とおそらくそれぞれの思惑さえも脇に置いて、会って対話し、そのうえでベネズエラのための共通の解決策を模索している。

Moronta, quien regresó recientemente a la capital del Táchira luego de un encuentro con el papa Francisco, agregó: “No es jugando a la guerra como vamos a resolver los problemas”, y abogó por que la movilización de tropas hacia la frontera, también se traduzca en personal médico para toda Venezuela, así como en acciones en favor de la paz y la convivencia social.

最近タヒラの首都に戻ったモロンタは、教皇フランシスコとの会議の後、「我々が問題を解決することは戦争を再開することによってではない」と彼は付け加えた。また、国境に向けての軍隊の動員は、ベネズエラ全体の医療従事者、平和と社会的共存のための行動にもつながるべきであると主張した。

Destacó que “para la iglesia todos los hombres son hijos de Dios y tienen derecho al respeto a la dignidad humana“, por lo que para las ayudas humanitarias ofrecidas por la iglesia no se hace distinción entre las personas, “si son buenas o son malas, católicos o no católicos, creyentes o no creyentes, lo que nos interesa es que al ser persona ameritan una atención, y ayudamos en la medida en que nos corresponde”.

「教会にとっては、すべての人は神の子供であり、人間の尊厳を尊重する権利を持っているのです。」ですから教会が提供する人道的援助のための区別は、人々の間で行われません。 「彼らが善人か悪人か、カトリックか非カトリックか、信者か非信者かどうかにかかわらず、私たちの関心は、彼らが人であるという注目に値すべき存在であることによって、我々は自分たちの権利が与えられている範囲で支援するということです。」と彼は強調した。