2月5日の日本医師会の定例会見では、厚生労働省発出の文書に基づく現時点での定義や、今後の医療機関での対応の見通しについて、釜萢 敏常任理事が説明しました。
　

釜萢氏は「WHOの公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域」について、中国湖北省が該当と説明。

中国の湖北省以外の地域は該当しないのかとの問合せもあるが、検査対象となる疑い例の定義としては、現時点では原則として同地域に限定されるとしました。

「帰国者・接触者相談センター」で受け付けて

「帰国者・接触者外来」で受診・検査
　

ついで、厚生労働省は2月1日付の事務連絡2）で、都道府県宛に「帰国者・接触者相談センター」ならびに「帰国者・接触者外来」の設置を指示しました。

相談センターは当面主に保健所が担い、帰国者・接触者外来は主に感染症指定医療機関が担うことになります。ただし、今後検体が増加する可能性に備えて、標準予防策を講じられる医療機関については、感染症指定医療機関に限らず医療機関の同意のうえ指定の可能性があるとしました。

厚労省事務連絡2）

新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について（各自治体宛て）（2020年2月3日掲載）

一般医療機関においては、本来帰国者・接触者外来を受診すべき疑い例であることが判明した場合は、まず相談センターへ連絡のうえ、センターで検体採取が必要と判断された場合に、帰国者・接触者外来の受診という流れとなります。

国内で診察した医師の印象は中国からの報告とは異なる

中国からの報告では、2割強が重症例で、死亡率は2%台とされています。

まず前提としてこれら中国からの報告が感染者のうちの肺炎患者に限られている点を日本医師会の釜萢 敏常任理事同は指摘しています。

一方、「まだ数例ではある」と前置きしたうえで、国内で症例を診察した医師の「印象は中国からの報告から得られる印象とは乖離しているようだ」と話しました。

PCR法に代わる簡易検査法や治療薬の開発等にはまだ時間を要すると考えられ、「収束の見通しについても正確な見極めはこれからの段階である」と強調しました。

杉並国際クリニックの見解と対応：
厚生労働省の指導により、感染症指定医療機関と一般医療機関との役割が明確にされました。

そして、一般医療機関においては、「帰国者・接触者外来」を受診すべき疑い例であることが判明した場合は、まず相談センターへ連絡することとされました。

これに従えば、一般医療機関である杉並国際クリニックで発見した場合は、東京都の「帰国者・接触者相談センター」へ連絡することになります。

しかし、都の他に23区は独自の窓口を立ち上げましたので、今後は杉並区の帰国者・接触者電話相談センターへ連絡するのが妥当でしょう。

なお、杉並国際クリニックは、令和元年5月より、初診（2カ月以上中断した再初診も含む）の受付の予約制を導入しておりますので、「帰国者・接触者」に相当する初診を受け付けることになる可能性は低いと考えます。

従来から定期通院されている皆様を、治療方法の確立していない感染症から守る最も確実なシステムです。

杉並国際クリニックは、感染症指定医療機関に該当しない一般医療機関としての役割分担をしっかりと果たしていきたいと考えております。